セブンｰイレブンnews｜新潟県で商品寄贈による社会福祉貢献協定を締結

(株)セブン‐イレブン・ジャパン(東京都千代田区、永松文彦社長)は、新潟県社会福祉協議会、新潟県と1月16日(木)に、｢商品寄贈による社会福祉貢献活動に関する協定｣を締結する。

同協定はセブン‐イレブン店舗での改装時などに在庫となった加工食品や雑貨を、新潟県社会福祉協議会へ提供し、食品ロス削減への対応、および社会貢献活動に役立てるもの。

寄贈商品は、新潟県社会福祉協議会および市町村社会福祉協議会を通じて、ボランティア・NPO法人などの福祉活動団体、社会福祉に関係する施設、支援を必要とする個人・世帯等に提供される。

同社はすでに新潟県と2008年8月に「地域活性化包括連携協定」を締結し、行政と連携して地産地消の推進や高齢者支援等、社会課題の解決に向けた取り組みを実施している。今後も同協定を含むさまざまな社会課題の解決に向けた取り組みを支援し、地域における社会貢献活動を推進していく。

新潟県のセブン‐イレブン店舗数は2019年12月末時点で429店舗である。