イオンnews|2019年度レジ袋販売収益1億3999万円を自治体に寄付

イオン(株)(千葉市美浜区、吉田昭夫社長)は、レジ袋の無料配布を終了した店舗における、2019年度分レジ袋の販売収益(原価を引いた金額)約1億3999万円を、各地域の自治体等に寄付する。寄付金は環境保全活動に役立てられる。2019年度の年間のレジ袋削減枚数は28億6996万枚に上る。これによるCO2の削減量は8万8395t-CO2となった。

イオンでは1991年にレジ袋の削減に向けて「買物袋持参運動」を始め、2007年には総合スーパーの食品売場において「レジ袋無料配布中止」の実証実験を開始した。そして2013年には無料配布中止店舗を全国に拡大して、食品スーパーマーケットなどでも順次取り組んできた。

今年4月以降は、都市型小型スーパーマーケット「まいばすけっと」やドラッグストア「ウエルシア」、コンビニエンスストアの「ミニストップ」などでも無料配布を止め、グループのほぼすべての小売店舗で無料配布を終了している。

一方、有料のレジ袋は、バイオマス素材を配合したレジ袋に変えた。その販売収益を毎年各エリアの自治体等に寄付し、環境保全活動に役立ててもらっている。2007年からこれまでの累計金額は約8億4161万円となった。

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