イオンnews｜トップバリュ食料品&日用消耗品の価格を3月末まで据え置き

イオン(株)（千葉市美浜区、吉田昭夫社長）は9月から始めたトップバリュの食料品の価格を年内据え置きから、2022年3月31日まで期間を延長する。

年末年始や春の新生活スタートなど、年明け以降もお客の生活支出が高まっていくなかで、昨今の原材料価格高騰や物流・輸送コストの上昇、天候不順の影響にともない、食品を中心としたメーカー各社の価格引き上げが相次いでいる。ますます家計への影響が大きくなることから、顧客のくらしを応援するため、マヨネーズや小麦粉などの生活必需品を含むトップバリュの食料品の価格を据え置きを延長する。

さらに、トップバリュ食料品以外のトップバリュ日用消耗品（紙製品、家事消耗品など）約1800アイテムも新たに価格据え置きアイテムとして加える。

トップバリュ食料品、日用消耗品の扱い店舗数はイオン、イオンスタイル、マックスバリュ、ダイエーなどグループ1万店。このイオングループ全体のスケールメリットを活かし、物流の効率化や一括仕入れなど、さまざまな施策を通じて、お買い得価格を実現する。