サミットnews｜新中期経営計画発表/2025年度売上高3710億円

サミット(株)(東京都杉並区、服部哲也代社長）は4月20日(木)、新中期経営計画を発表した。「頂(イタダキ)2025」と名づけた3カ年計画は今期を初年度に、最終年度の2025年度は売上高3710億円、当期純利益83億円を目標としている。

服部哲也社長は「前中計では『GO GREEN 2022』をテーマに、店舗を「生きる糧をわかち合う場」と位置づけ、一人ひとりが地域や社会の課題に向き合い、食や生活シーンの提案を通して対応してきたことでより『良い会社』になってきた。これからはその良さを支えるために『強い会社』にしていく」と中計策定の基本的な考えを示した。

具体的な取り組みでは商品、物流、デジタルなど6つのアクションプランを掲げた。

⑴MD強化 強い来店動機をつくる商品の開発強化、部門横断連携MDの進化、グロサリー全体のMD刷新

⑵コストコントロール 能力開発による多能化とスキルアップの推進、人件費以外のコスト削減の徹底

⑶プロセスセンター＆物流改革 PCの新設と物流センターの再編と全体最適化。首都圏SM物流研究会における協議の発展

⑷DXの取り組み推進 ネットスーパーや自動発注から値下げ廃棄ロス最適化の促進

⑸改装・新店・建て替え推進 中計の方針に沿った改装および新店開発。今期は10店舗の改装を予定

⑹生きる糧を花ひらかせる あるべき地域密着とSDGsの推進、独自の接客へのチャレンジなど前中計に掲げた「生きる糧を分かち合う」からのさらなる発展

服部社長は「社外の優れた知見や実例を学ぶことで我々だけのやり方にこだわらない」と、中計遂行に向けての意気込みを語った。

また、住友商事(株)執行役員ライフスタイル事業本部長でもある竹野浩樹取締役会長は「出店、DXを始めとしたサミットの成長戦略を全面的に支援する。首都圏に展開するグループの店舗網をメディア化していく」として、サミットによるデータ利活用やリテイルメディアの取り組み、同じグループのドラッグチェーントモズとのID統合構想を明らかにした。