ユニクロnews｜ショルダーバッグに関してSHEIN相手に訴訟の申立て

(株)ユニクロ(山口県山口市、塚越大介社長兼COO)は、SHEINブランドを展開するRoadget Business Pte. Ltd., Fashion Choice Pte. Ltd.およびSHEIN JAPAN(株)が、ユニクロ商品であるラウンドミニショルダーバッグの形態を模倣した商品を販売する行為につき、不正競争防止法違反を理由として、2023年12月28日付で上記3社を相手として、東京地方裁判所に、模倣商品の販売の停止と、販売により同社が被った損害の賠償を求める訴訟等の申立てを行った。

ユニクロブランドは「LifeWear(究極の普段着)」をコンセプトに、あらゆる人によいカジュアルウェアを届けるため、世界26の国と地域で、2491店舗(2023年12月31日時点)を展開する。今回の申立ては、SHEINが販売する模倣商品の形態がユニクロ商品の形態に酷似しており、SHEINによる模倣商品の販売が、ユニクロブランドおよび同社の商品の品質に対する顧客からの高い信頼を大きく損ねていると判断したため行った。

ユニクロを展開するファーストリテイリンググループは、同グループおよび他社の知的財産権を尊重し、事業活動を推進している。SHEINグループの知的財産を侵害する行為に対しては、毅然とした態度で法的措置を含む適切な対応を行っていく。