地域行政との包括連携協定を進めるイオンが、今度は旭川市と締結

イオンは1月29日付で、旭川市（市長：西川将人）との「包括連携協定」を交わした。

双方資源を活用した協業を目指すものだが、具体的には中心市街地の活性化、
商業・観光の振興、地産地消や地場産品を支援するイオングループでの販売、市民の健康増進、環境保全などの12項目で取り組みを進める。

【包括連携協定の概要】
(1)中心市街地の活性化に関すること
(2)商業・観光の振興に関すること
(3)ＩＣカード等を活用した地域貢献に関すること
(4)地産地消の推進，地場産品の販路拡大・販売促進に関すること
(5)健康増進・食育の推進に関すること
(6)環境保全及び地域文化の振興に関すること
(7)災害対策・交通安全・防災・防犯など地域や暮らしの安全・安心の確保に関すること
(8)子育て支援・青少年の健全育成に関すること
(9)高齢者及び障害者支援に関すること
(10)市政情報・市の魅力の発信に関すること
(11)市民が利用しやすい交通環境の整備及び渋滞対策に関すること
(12)その他，地域まちづくりの推進及び市民サービスの向上に関すること

その第一弾がご当地WAONカードの発行。

３月中旬に「あさひかわＷＡＯＮ」を発行する。「旭山動物園」の人気者ホッキョクグマをデザイン。カードは北海道のイオングループで販売されたのち、順次全国販売される。
イオンでは、全国のＷＡＯＮ加盟店で本カードを使って支払われた金額の一部を、旭川動物園の魅力向上と中心市街地のにぎわい創出による地域経済の活性化のために寄付する。

価格は1枚300円（税込）で、最大5万円までチャージできる（1回当たりチャージ上限は2万9000円）。

イオンはこの間、さまざまな地域行政とこの「包括連携協定」を結んできた。
北九州市、堺市、大阪市、唐津市、名古屋市、千葉市、日野市、さらには埼玉県、千葉県など。いずれの場合も、ご当地ＷＡＯＮを発行し、地域商業者とカードを共有する。

地域との連携でによってWAONカードの認知度アップと会員数を増加を促す戦略だが、
一方で、商店街では加盟することによってお客の決済の利便性を高めることができるから、こうした取り組みには積極的になる。

ＷＡＯＮカードは流通系カードの代表として、交通系（suica,pasmoなど）、独立系（楽天カードなど）と競争しながら、カードホルダーを着々と増やしてきた。
2014年12月末現在累計発行枚数は約4680万枚。
2013年度のWAONカードの利用状況は、
年間金額は約1兆5800億円、年間件数は約9億件、そして1当たりの利用単価は約1750円。
利用できる店舗や場所も約20万2000カ所（2014年12月末現在）。そのうち自販機や宅配便ドライバー端末は約12万7000カ所となった。
今後は、イオングループだけではない地域行政との取り組みで加盟店数は増えていく。

もちろん「包括連携協定」はカードだけではない。地産地消や防災、高齢者対策など、今後の取り組みは多岐にわたる。

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