大木ヘルスケアnews｜広島県、ツルハグループと災害時の物資調達協定

大木ヘルスケアホールディングス(株)の完全子会社である(株)大木(東京都文京区、松井秀正社長)は 7月20日(水)、広島県(湯﨑英彦県知事)、(株)ツルハグループドラッグ&ファーマシー⻄日本(広島県広島市、村上正一社長)と「災害救助に必要な物資の調達に関する協定」を締結した。

広島県は、｢平成30年７月豪雨災害」や新型コロナウイルス感染症対策における教訓などを踏まえて、｢災害応急救助物資の備蓄・調達方針(2022年３月)」を策定し、⺠間物流倉庫等の在庫を広島県の備蓄とみなす「流通備蓄」を推進している。そして、物資を提供する⺠間事業者等と「品目」｢数量」｢保管場所」を明記した協定を締結している。

この協定は、国からの支援が本格化するまでの災害発生直後の物資不足による混乱を最小限にとどめるため、県、市町、家庭・企業のそれぞれが備蓄を行った物資を活用し、｢自らの命は自らで守る。自らの地域はみんなで守る」という自助・共助の考え方に基づき、平時から備蓄・調達体制を整備しておくことを目的としたもの。

今回、この協定が締結されたことによって、大木が広島県内の倉庫に保管する流通在庫のうち栄養⾷２万⾷分を、ツルハグループドラッグ&ファーマシー⻄日本を介して、広島県に常時供給可能とする体制を構築した。これにより、災害発生時のリスク分散や更新コストの削減などの貢献ができる。