DCMnews｜｢新たな備えサポート隊in松⼭｣が市内100世帯へ⽀援

愛媛県松⼭市で事業展開する企業等18団体で構成する「新たな備えサポート隊 in 松⼭」実⾏委員会(実⾏委員⻑︓難波健⼀DCM(株)社長)は、10⽉に松⼭市南部において、⾼齢者等⽀援が必要な世帯を訪問し、家具の転倒防⽌や防災について助⾔を⾏うボランティア活動を⾏う。

｢新たな備えサポート隊 in 松⼭」実⾏委員会は、愛媛県松⼭市で事業展開する企業の有志12団体による任意団体として、2022年6⽉に発⾜した。今年度は新たに6団体が参加した。現在の構成団体は、(株)あいテレビ、(株)伊予銀⾏、愛媛トヨペット(株)、(株)愛媛新聞社、(株)輝城、久保豊(株)、コカ・コーラボトラーズジャパン(株)、特定⾮営利活動法⼈松⼭さかのうえ⽇本語学校、ソフトバンク(株)、(株)ダイキアクシス、⼀般財団法⼈ダイバーシティ研究所、愛媛県中予地区郵便局⻑会、(株)寺⼩屋グループ、DCM、東京海上⽇動⽕災保険(株)、南海放送(株)、⻄⽇本電信電話(株)、三井住友信託銀⾏(株)の18団体(五十音順)。

活動の目的は以下の通り。
①災害の多発化やコロナ禍で求められる「新たな備え」の必要性を広める。
②｢新たな備え」について知識と技術をもった⼈材「新たな備えサポート隊」を育成する。
③⾼齢者など、⾃⾝で「新しい避難」ができない世帯に「新たな備えサポート隊」を派遣し、⾃宅での備えをサポートする。

昨年度はコロナ禍での活動ではあったが、松⼭市内の56世帯を訪問し、｢新たな備え」の普及に努めた。今年度は南海トラフ地震で⼤きな揺れが想定される松⼭市南部10地区、100世帯に対して「誰ひとり取り残されない災害対応」を目指した活動を展開する。