イオン九州news｜経済産業省が定める｢DX認定事業者｣に認定

イオン九州(株)(福岡市博多区、柴田祐司社長)は 9月19日(火)、経済産業省が定めるDX認定制度に基づく「DX認定事業者」として認定されたと発表した。

DX認定制度とは、｢情報処理の促進に関する法律」に基づき、経営とシステムのガバナンス状況の優良な企業を国が認定し、日本全体の「DX」を促進することを目的としている。デジタル技術による社会変革を踏まえて経営者に求められる対応をまとめた「デジタルガバナンス・コード」の基本的事項に対応し、DX推進の準備が整っている (DX－Ready) 事業者を経済産業省が認定する。

イオン九州は、｢九州の『もっと』を創造し、九州の発展とくらしの豊かさ、そして、持続可能な社会づくりに貢献できる企業であり続ける」ため、中期経営計画(2022年２月期～2026年２月期）におけるDXの取り組みとして「CX(顧客体験)とEX(従業員体験)をともに満たすDX実現」を方針として掲げ、顧客満足度の向上と生産性の改善に取り組んでいる。

CXを向上させる取り組みとして、ライフスタイルの多様化に対応をする買物選択肢の拡大と、快適でストレスのないリアル店舗での買物体験の構築を進めている。2023年６月には、メインアプリを「イオン九州アプリ」から「iAEON アプリ」に移行することで利便性の向上を図っている。

また、EXを向上させる取り組みとして、業務プロセスを見直し、定型作業のデジタル化・AI化・ロボ化を進めている。創出された人時を知覚と意思が必要な業務へとシフトさせることで、多様な働き方の実現を可能にしている。そして店舗をデジタル化することによって、顧客に新たな買物体験を提供するとともに、生産性の向上を実現する。

同社は、これからもＤＸの積極的に推進することで、九州の発展とくらしの豊かさに貢献し、｢九州でNo.１の信頼される企業」となることを目指す。