アスクルnews｜CDP気候変動対策の｢Aリスト(最高評価)｣に選定

(株)アスクル(東京都江東区、吉岡晃社長)は、、国際的な環境調査と情報開示を行う国際環境非営利団体CDPから、気候変動対策において最高評価のＡリストに選出された。排出削減、気候リスク緩和、ネットゼロ目標などの取り組みが評価された。

アスクルは｢仕事場とくらしと地球の明日に『うれしい』を届け続ける。｣という存在意義のもと、持続可能な社会の実現に向け、顧客、社会、地球環境にとって最も効率的で環境に配慮した流通プラットフォーム（エコプラットフォーム）を構築するための環境方針を策定し取り組みを進めてる。

2016年に「2030年 CO2ゼロチャレンジ」を宣言し、2030年までに自社グループの配送用トラックから排出されるCO2をゼロにするため、原材料調達から顧客への商品配達までサプライチェーン全体でのCO2削減を目指す取り組みを本格的に開始し、配送用の電気自動車も同年導入した。

2017年には国際ビジネスイニシアチブである「RE100」「EV100」に同時加盟し、「RE100」の目標達成のため、現在は本社、物流センター、子会社を含めたグループ全体における電力使用量の68％を再生可能エネルギーに切り替えている。

2018年には｢Science Based Targets(SBT)｣の認定を受け、2019年には｢気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）｣の提言賛同を表明。また 2023年には経済産業省「GX リーグ」に参画し、2024年には「自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）」の提言に賛同している。

CDPが年次で発表する環境情報は、企業の環境情報開示におけるグローバルスタンダードとして広く認知されていて、2023年は、運用資産136兆米ドルとなる740社以上の機関投資家がCDPのプラットフォームを通じた環境情報の開示を求めていて、今回の調査では過去最高となる2万3000社そして1100以上の自治体を含む約2万4000の組織が環境情報を開示している。評価は「Ａ」から「Ｄ-（マイナス）」までの８段階で示され、機関投資家による投資判断などに活用されている。