富士薬品news｜岡山県瀬戸内市と｢安心・安全に関する連携協定｣締結

(株)富士薬品（埼玉県さいたま市、高柳昌幸社長）は9月2日（水）、岡山県瀬戸内市と「安心・安全に関する連携協定」を締結した。富士薬品は医薬品の開発から製造・販売までを行う複合型医薬品企業。

協定は、富士薬品と瀬戸内市の双方の資源を有効活用し、瀬戸内市の安心・安全および市民サービスの向上に資することを目的としている。配置薬販売事業を通じた自治体との協定締結は54例目、岡山県では3例目となる。

配置薬販売の事業活動を通じて、防災・災害対策や市民の健康増進などの5項目に取り組む。

■連携協定5項目
(1)防災・災害対策に関すること
万が一の災害への備えとして、平常時から自治体施設等への配置薬の設置を支援し、災害発生時にはこれを防災救急箱として活用できるよう無償化する。また、中長期で避難所が開設される場合には、瀬戸内市の要請に応じて医薬品を無償提供することなど、瀬戸内市の防災・災害対策に資する取り組みを実施する。。

(2)市民の健康増進に関すること
配置薬の営業員（定期訪問担当者）は厚生労働省の定めにより、原則として登録販売者の資格を有していり。この専門知識を活かし、お客の自宅を定期訪問した際に、OTC医薬品の適正使用をはじめ、生活習慣病や熱中症など季節ごとの事故・疾患予防に関する啓発を行う。また、配置薬契約のお客や近隣住民への健康情報チラシの配布をはじめ、市民の健康意識の向上に協力していく。

(3)地域・暮らしの安全・安心に関すること
市営イベントや地域の自治会の主催するイベントにおいて、健康測定や疾患啓発など健康に関するブースを出展するなど、地域の安心・安全な暮らしに協力していく。

(4)高齢者等の見守りに関すること
配置薬の営業員が高齢者宅を訪問した際に、積極的な声掛けや困りごとの相談対応を行い、体調や生活状況などで異変・異常を発見した際は、自治体・関係機関への情報共有を行う。また、チラシ等を活用した健康診断の受診の呼びかけ活動や、日常の営業活動の中で行方不明の高齢者の捜索協力など、高齢者等の見守りに協力していく。