イオンモールnews｜ECプラットフォームJD.IDとの協業を開始

イオンモール(株) (千葉市美浜区、岩村康次社長)は、インドネシア共和国において、インドネシア大手ECプラットフォーム運営会社JD.ID(JDドットアイディー) との協業を開始する。9月6日に協業の覚書を締結し、具体的な取り組みを進めることを確認した。

この協業で、両社は①「JD.ID3Cストアのイオンモールへの出店拡大の協力｣、②｢デジタルツールを活用した協業｣、③｢新たなビジネスモデル構築検討協力」を行う。

①｢JD.ID3Cストアのイオンモールへの出店拡大の協力」
JD.IDの3Cストア「JD.ID Electronic」をイオンモールに出店する。インドネシアでは初出店となる。3Cストアとは、Computer(コンピュータ)・Communication(通信機器)・Consumer Electronics(家電製品)のことで、主に中国圏で使われる略称。

9月14日、｢イオンモール セントゥールシティ」にインドネシア初出店となる3Cストアをオープンした。今冬には「イオンモールタンジュン バラット」へ2店舗目を出店する予定だ。その後も既存の2モールや、新規開発モールでの出店を拡大する。

②｢デジタルツールを活用した協業」
｢新たなライブコマースの展開」｢専門店のWeb販売支援(マーケットプレイス出店)」｢越境ECビジネスの取り組み」を行う。

・｢新たなライブコマースの展開」
イオンモールの集客プロモーションにJD.IDのライブコマースツールを活用し、Youtube(ユーチューブ)、InstagramLive(インスタグラムライブ)、TickTockLive(ティックトックライブ)と連動したデジタルプロモーションを実施する。リアルとオンラインの双方向からプロモーションを行うことで相互集客につなげる。

・｢専門店のWeb販売支援(マーケットプレイス出店)」では、JD.IDのもつECマーケットプレイスにバーチャルイオンモールを開設し、出店店舗を誘致する。EC販売した商品をモールで受け取ることもできるし、自宅へ配送してもらうこともできる。また、イオンモール内での物流倉庫機能の構築を検討し、販売エリアの拡大を図る。

・｢越境ECビジネスの取り組み」では、インドネシアに未進出の日系企業の商品ショールームをモール内に設置する。販売はWebで行い、決裁後に商品を輸入して顧客に宅配する。この取り組みでは、インドネシア進出前のテストマーケティングも可能になり、インドネシア進出を検討している専門店企業への支援と将来の出店に繋げることができる。

③｢新たなビジネスモデル構築検討協力」では、デジタル、物流管理、配達などの面で、両社のインフラを活用した新たなビジネスに取り組む。

JD.ID はインドネシアにおける大手ECプラットフォーム運営会社で、親会社は中国最大手EC小売業である京東(JD.COM)。2016年3月に「Make JOY Happen」を合言葉に掲げ、インドネシアでサービスを開始した。