東急ストアnews｜3/1付組織改編､社長直轄に構造改革プロジェクトを改組
(株)東急ストア（東京都目黒区、須田清社長）は3月1日付で組織の一部変更した。
組織改正は、各部署の役割と権限を見直し、組織の一部を改正することで、組織の簡略化を図り、社会環境の変化により的確に対応するとともに今後の成長戦略を見据えた体制とすることが目的だ。
1．東急グループ全体の経営視点から全社的な収益構造の転換を推進するため、「構造改革プロジェクト」は、新設する「店舗サポート部」「店舗業務改善」に店舗業務改善機能を移管した上で、社長室直轄に改組する。
2．MD改革を強力に推進するため「デジタルマーケティング部」に、「店舗戦略」と「DX(デジタルトランスフォーメーション)推進」を設置し、マーケティング戦略の立案・実行・検証のスピードを高めるとともに、DXを着実かつ速やかに推進する。
3．商品戦略と販促戦略を一体化し、最大限の売り上げと利益の創出につなげていくため、「営業企画部」と「商品企画部」を統合し、「MD企画部」に改組し、「MD政策」「販促企画」、「商品企画」を設置する。
4．店舗運営の支援体制を強化するため、店舗統括室内に「店舗サポート部」を新設し、「業務」「店舗業務改善」「マネジメントサポート」を設置し、人時充足チーム、マネジメント支援チーム、店舗業務改善の業務を移管する。
5．市場拡大が見込まれるEC事業を推進するにあたり、MD力の強化を商品各部と一体となって推進するため、「グループ事業推進部」を店舗統括室から商品統括室に移管し、「EC戦略部」に改組の上、「EC戦略」を設置する。
6．市場および消費者の変化に、より細やかに対応するため、「グロサリー食品部」に「加工食品」「日配食品」を設置し、商品開発・取引先開発をより強力に推進する。
■2021年3月1日付組織
