イオンリテール現場主導の機構改革と新人事断行

イオンリテール(株)はGMS改革の3年目に当たる2017年3月1日より、機構改革を進める。

機構改革を進める狙いは2つ。
一つは、お客さま本位の商品分類の実現。
もう一つは地域密着経営。

まず、商品分類改革は、生活シーンやライフスタイルを基軸とした売場の構築を図るために従来の「衣料」「食品」「住居余暇」「Ｈ＆ＢＣ」「キッズ」の商品ライン別組織を廃止する。ラインの壁を取り払い、より柔軟にお客さまのニーズに合わせた売場と品揃えを実現することを目指す。

具体的には、これまでの商品担当組織下の各商品ライン別商品企画本部を廃止。18商品部を配置するとともに、「商品企画本部」「商品開発本部」「商品管理本部」の、企画・開発・管理の3本部を新設する。
18商品部とは、レディス商品部、服飾商品部、メンズ商品部、インナー商品部、ショップ商品部、キッズ商品部、ホームファッション商品部、ホームアプライアンス（家庭用品または家電製品）商品部、グロサリー商品部、リカー商品部、デイリーフーズ商品部、農産商品部、畜産商品部、水産商品部、デリカ商品部、デイリーコンビニエンス商品部、ファーマシー商品部、ビューティ商品部。

また岡崎双一社長直轄下に、オムニチャネル推進担当、コミュニケーション本部、ストアオペレーション本部の機能を再編し、「営業推進本部」を新設する。

さらに各カンパニー組織下の衣料商品部、食品商品部、住居余暇商品部、H&BC商品部を廃止し、「商品統括部」を新設する。その商品統括部の下に、商品企画部、商品管理部および18商品グループを配置する。

地域密着経営では、従来本社に配置していた品揃えと販売促進に関する機能を大幅に店舗およびカンパニーへ移管し、権限移譲をもう一段進める体制とする。
具体的には、第1に、店舗に「個店の品揃えの決定権限を持つ責任者」として、商品課長を新設。また、店舗全体の「販売計画・稼働計画を行う責任者」として、営業課長を新設。

第2に、カンパニー組織に、エリアバイヤーを配置し、各店舗における地域密着経営のサポート体制を強化する。

第3に、本社マーケティング、ストアオペレーション、ネットスーパー、Ｅコマースの各機能を統合・再編し、一部機能をカンパニーへ移管する。

この機構改革に伴い、役員並びに執行役も3月1日付で刷新される。

岡崎双一代表取締役社長兼イオン(株)執行役
柴田英二代表取締役執行役員副社長商品担当兼イオン(株)執行役
西松正人代表取締役執行役員副社長管理担当
久木邦彦取締役執行役員副社長特命担当
齊藤岳彦取締役執行役員営業推進本部長
岡﨑龍馬取締役執行役員ディベロッパー本部長
岡田元也取締役相談役（非常勤）兼イオン(株)取締役兼代表執行役社長
山下昭典取締役（非常勤）兼イオン(株)取締役兼執行役副社長。
新任は、代表取締役が柴田氏、西松氏、取締役が齋藤氏、岡崎氏のそれぞれ2名ずつで、計8名による体制となる。

一方、執行役員は、14名。
辻晴芳専務執行役員東海・長野カンパニー支社長
後藤俊哉専務執行役員近畿・北陸カンパニー支社長
長井出武美専務執行役員南関東カンパニー支社長
濵田和成専務執行役員北関東・新潟カンパニー支社長
家坂有朋専務執行役員東北カンパニー支社長
石塚幸男専務執行役員人事・総務本部長
浜口好博専務執行役員中四国カンパニー支社長。
専務執行役員は7名。

常務執行役員は1名。
中島裕子常務執行役員商品開発本部長。

執行役員は6名。
三浦隆司執行役員商品企画本部長
山口聡一執行役員商品管理本部長
伊佐研一執行役員IMO本部長
久永晋也執行役員ホームファッション商品部長
関延明執行役員南関東カンパニー副支社長
細田昌幸執行役員経営企画本部長兼経営企画部長。

新執行役員は、細田氏。

イオンリテール(株)は、執行役員を増やし、現場主導で強力に執行する体制となった。

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