2月家電チェーン統計｜販売額3423億円1.4％減/商品別ではカメラが好調

経済産業省の「商業動態統計速報」による家電大型専門店の2024年2月の販売額は3423億円、前年同月比1.4%減少した。店舗数は2662店で前年同月から0.3％減っている。

商業動態における商業とは小売業と卸売業の総称である。速報は小売業・卸売業を営む企業と事業所・店舗の事業活動に関する動向を把握することを目的に毎月調査される。

商品別では、ビジュアル家電が1.5%減、オーディオ家電が3.7％増となったことから、AV家電全体では0.1%減少した。情報家電は、情報家電本体が14.0%減、情報家電周辺機器が6.3％減、全体では10.8%減。通信家電は3.8%減。カメラ類は20.4%の大幅増。

生活家電は家事家電が1.7％減、調理家電が1.2％減、季節家電が1.2％減だった一方で、増理美容家電が12.7％増となった。全体では0.0％の横ばいとなった。

主要家電大型専門店で月次報告を公表しているのは3社。

(株)ビックカメラ
ビックカメラ全店売上高　　　　　　　 +7.3%
ビックカメラ＋(株)コジマ全店売上高　 +5.0%

(株)エディオン
全店(1207店)売上高　 +0.4%
直営店(455店)売上高　 +0.2%

(株)ケーズホールディングス
グループ(556店)売上高　▲1.3%