12月商業統計｜販売額58兆円0.3％増、うち小売業は14.8兆円0.9％減
経済産業省大臣官房調査統計グループが2025年12月の「商業動態統計速報」を発表した。｢商業」とは「小売業」と「卸売業」の総称で、小売業・卸売業を営む企業と事業所・店舗の事業活動に関する動向を把握することを目的に調査される。具体的には、卸売業販売額と小売業販売額の動向、業態別の販売額の動向が発表される。業態動向は百貨店・スーパー、コンビニエンスストア、家電大型専門店、ドラッグストア、ホームセンターの５つだ。
12月の商業販売額は58兆8010億円、前年同月比で0.3％増加した。この内訳は、卸売業が43兆9760億円で1.7％減、小売業は14兆8250億円で0.9％減となった。なお、商業販売額の季節調整済前月比は1.8％低下。うち卸売業は1.7％低下、小売業は2.0％低下した。
以下、卸売業と小売業の動向を見ていく。
卸売業を業種別にみると、農畜産物・水産物卸売業が前年同月比4.0％増、食料・飲料卸売業が3.8％増、その他の卸売業が2.9％増、機械器具卸売業が2.7％増、医薬品・化粧品卸売業が1.8％増、繊維品卸売業が同1.3％増となった。家具・建具・じゅう器卸売業が10.4％減、衣服・身の回り品卸売業が6.5％減、化学製品卸売業が5.1％減、建築材料卸売業が2.9％減となった。
小売業を業種別にみると、織物・衣服・身の回り品小売業が前年同月比11.6％減、燃料小売業が10.8％減、無店舗小売業が5.8％減、各種商品小売業（百貨店など）が0.5％減、飲食料品小売業が0.4％減となった。その他小売業は6.1％増、自動車小売業は5.9％増、機械器具小売業が5.9％増、医薬品・化粧品小売業が0.1％増となった。
百貨店・スーパー販売額は２兆3828億円、前年同月比1.5％増。百貨店は7147億円、1.2％減、スーパーは1兆6681億円、2.7％増となった。商品別では、衣料品は7.6％減、飲食料品は3.2％増、その他は3.0％増となった。
百貨店の主力商品である衣料品は、その他の衣料品が前年同月比9.3％減、紳士服・洋品が同7.3％減、身の回り品が4.3％減、婦人・子供服・洋品が3.3％減となったため、衣料品全体では4.4％減となった。飲食料品は1.3％減、その他は、その他の商品が同5.1％増、家庭用電気機械器具が9.6％減、家庭用品が3.7％減、家具が1.1％減、食堂・喫茶が0.4％減となったため、その他全体では同3.7％増となった。
スーパーの動向では衣料品は、その他の衣料品が23.3％減、紳士服・洋品が22.1％減、身の回り品が19.4％減、婦人・子供服・洋品が18.6％減となったため、衣料品全体では20.0％減となった。スーパーの主力商品である飲食料品は4.0％増となった。その他の商品が3.8％増、家庭用電気機械器具が1.5％増、家具が11.4％減、家庭用品が5.1％減、食堂・喫茶が0.9％減となったため、その他全体では2.4％増となった。
コンビニエンスストアの商品販売額及びサービス売上高は、1兆1656億円、前年同月比2.5%増となった。商品別にみるとファーストフード・日配食品が4283億円、3.0%増、加工食品が3175億円、4.7%増、非食品が3708億円、2.3%増となったため、商品販売額は1兆1166億円、3.3%増となった。サービス売上高は490億円、12.0%減となった。2025年のコンビニエンスストアの商品販売額及びサービス売上高は、13兆3212億円、前年比3.4%増となった。
家電大型専門店販売額は4927億円、前年同月比0.4%増となった。商品別ではAV家電は、ビジュアル家電が8.1%減、オーディオ家電が4.6%減となったため、AV家電全体では同7.1%減となった。情報家電は、情報家電本体が35.5%増、情報家電周辺機器が 2.8%増となったため、情報家電全体では19.9%増となった。通信家電は同1.6%減となった。カメラ類は1.9%増となった。生活家電は、季節家電が12.6%減、家事家電が7.1%減、調理家電が4.8%減、理美容家電が1.7%増となったため、生活家電全体では6.9%減となった。
ドラッグストア販売額は8658億円、前年同月比2.3%増加となった。商品別では、調剤医薬品が同 11.6%増、食品が同 8.1%増、トイレタリーが5.7%増、健康食品が 0.8%増となった。OTC医薬品が10.6%減、ヘルスケア用品(衛生用品)・介護・ベビーが 2.8%減、家庭用品・日用消耗品・ペット用品が2.5%減、その他が同 1.5%減、ビューティケア(化粧品・小物)が0.0%の横ばいとなった。
ホームセンター販売額は 3337 億円、前年同月比でみると 2.7%減となった。商品別にみると、インテリアが同11.3%減、電気が 10.0%減少、カー用品・アウトドアが 5.5%減少、ペット・ペット用品が4.5%減、その他が同2.3%減、DIY用具・素材が1.4%減、家庭用品・日用品が同 1.1%減となった。オフィス・カルチャーが7.9%増、園芸・エクステリアが0.3%増加となった。
