6月商業統計｜販売額55.8兆円7.3％増､小売業13.2兆円0.5％増

経済産業省は2026年6月分の商業動態統計速報を公表した。

｢商業」とは「小売業」と「卸売業」の総称で、小売業・卸売業を営む企業と事業所・店舗の事業活動に関する動向を把握することを目的に調査される。具体的には、卸売業販売額と小売業販売額の動向、業態別の販売額の動向が発表される。業態動向は百貨店・スーパー、コンビニエンスストア、家電大型専門店、ドラッグストア、ホームセンターの5つだ。

6月の商業販売額は55兆8250億円、前年同月比7.3％増加した。これを卸売業と小売業に分けると、卸売業は42兆8060億円9.6％増。小売業は13兆0190億円、0.5％増となった。

なお、商業販売額の季節調整済前月比は0.9％の低下。卸売業は0.3％、小売業は4.1％それぞれ低下している。

卸売業を業種別に見ると、鉱物・金属材料卸売業が前年同月比14.7％増、その他の卸売業が12.2％増、機械器具卸売業が12.0％増、繊維品卸売業が11.9％増、化学製品卸売業が11.8％増、農畜産物・水産物卸売業が11.4％増、建築材料卸売業が5.1％増、医薬品・化粧品卸売業が3.9％増、各種商品卸売業が同3.3％増、食料・飲料卸売業が2.9％増、家具・建具・じゅう器卸売業が2.1％増、衣服・身の回り品卸売業が1.4％増。

また大規模卸売店販売額は15兆1304億円、前年同月比11.2％の増加となった。

小売業を業種別に見ると、自動車小売業が16.6％増となった。一方で、織物・衣服・身の回り品小売業が14.8％減、燃料小売業が3.3％減、機械器具小売業が1.7％減、各種商品小売業（百貨店など）が1.1％減、その他小売業が0.7％減、飲食料品小売業が0.5％減、無店舗小売業が0.4％減、医薬品・化粧品小売業が0.2％減。

百貨店・スーパー販売額は1兆8706億円、前年同月比は0.6％減少した。百貨店は5122億円で1.3％増、スーパーは1兆3584億円で1.3％の減少。商品別にみると、衣料品は3.3％減、飲食料品は0.2％減、その他は0.1％増。

百貨店・スーパーの季節調整済前月比は、3.8％低下。百貨店は5.6％低下、スーパーは2.2％低下となった。

そして百貨店・スーパーの既存店前年同月比は、1.0％減。百貨店は2.7％増、スーパーは2.3％減となった。

百貨店の動向として、主力商品の衣料品のうち、身の回り品が6.6％増、婦人・子ども服・洋品が0.7％増、紳士服・洋品が7.4％減で、その他の衣料品が4.2％減となったが、衣料品全体では1.7％増。飲食料品は3.5％減。

またスーパーの動向として、主力商品の飲食料品は、0.2％増加した。衣料品は、紳士服・洋品が21.8％減、身の回り品が20.2％減、その他の衣料品が11.9％減となったため、衣料品全体では20.0％の減少となった。

コンビニエンスストアの商品販売額およびサービス売上高は1兆1255億円、前年同月比は0.4%増。内訳は、商品販売額が1兆0707億円で0.0%の横ばい。サービス売上高が548億円、8.0%増。

商品別ではファーストフード及び日配食品が4091億円で2.3%増、加工食品が3065億円で4.8%減、非食品が3551億円で1.9%増。

家電大型専門店の販売額は3966億円で6.9%減。商品別に見ると、AV家電はオーディオ家電が3.7%増、ビジュアル家電が0.4%増で、AV家電全体では1.3%増となった。情報家電は情報家電本体が31.7%減、、情報家電周辺機器で4.8%減、情報家電全体では20.7%減。通信家電は13.2%増、カメラ類は10.6%増、生活家電は季節家電が16.2%減、家事家電が6.0%減で、理美容家電が5.3%増、生活家電全体で9.9%減。その他はその他が6.2%増で、住宅設備家電が3.9%増、その他全体で5.8%増となった。

ドラッグストア販売額は8025億円で0.6%増加した。商品別では、調剤医薬品が同 11.5％増、食品が2.2%増となった。一方、ヘルスケア用品(衛生用品)・介護・ベビーが5.6%減、OTC医薬品が4.1%
減、家庭用品・日用消耗品・ペット用品が同2.6%減、健康食品が1.5%減、ビューティケア (化粧品・小物)が1.2%減、その他が0.5%減、トイレタリーが0.2%減となった。

ホームセンター販売額は2749億円で6.9%の減少となった。商品別では、インテリアが18.5%減、カー用品・アウトドアが12.7%減、その他が10.5%減、家庭用品・日用品が9.6%減、園芸・エクステリアが5.1%減、ペット・ペット用品が同5.0%減、電気が同4.3%減、DIY用具・素材が4.1%減となった。