9月労働力調査｜就業者数6896万人/｢卸・小売業｣は3万減の1032万人

総務省統計局が2026年9月分の「労働力調査」を発表した。

9月の就業者数は6896万人で、前年同月に比べて33万人（0.5％）増加した。2カ月連続の増加である。就業率は62.9％で、前年同月に比べ0.4ポイント上昇した。15〜64歳の就業率は80.8％となり、0.5ポイント上昇している。

正規の職員・従業員数は3783万人で、前年同月に比べて23万人増加した。35カ月連続の増加である。一方、非正規の職員・従業員数は2138万人で47万人増となった。6カ月連続の増加。そして役員を除く雇用者に占める非正規の割合は36.1％で、0.4ポイント上昇した。

産業別で就業者数が最も多いのは「製造業」1036万人、次いで「卸売業、小売業」が1032万人、「医療、福祉」が967万人。

産業別就業者数が大きく増加したのは「医療、福祉」の29万人増、「サービス業（他に分類されないもの）」の14万人増、「情報通信業」8万人増。逆に最も減少したのは「宿泊業、飲食サービス業」の21万人減。

完全失業者数は169万人で、前年同月に比べ15万人（8.2％）減少した。2カ月連続の減少だ。 求職理由別にみると、「自発的な離職（自己都合）」が72万人（9万人減）、「新たに求職」が49万人（1万人減）、「勤め先や事業の都合による離職」が20万人（3万人減）となった。

完全失業率（季節調整値）は2.4％で、前月に比べ0.1ポイント低下した。

非労働力人口は3888万人で、前年同月に比べ31万人減少し、55カ月連続で減少している。なお、「非労働力人口」とは、15歳以上の働く能力または意思がない人口のことである。例えば、病気やケガで働けない人、専業主婦・主夫、定年退職した高齢者、働いていない若者などが含まれる。