イオンnews｜こども家庭庁｢こどもとともに成長する企業構想｣に参画

イオン(株)（千葉市美浜区、吉田昭夫社長）は11月10日(火)、こども家庭庁が推進する「こどもとともに成長する企業構想」にフラッグシップ企業として参画することを発表した。

全国約1万8000店舗と184自治体との包括連携協定を基盤に、こどもたちの「食」「居場所」「体験・学び」「見守り」「つながり」を支える取り組みを拡充する。

同構想は、企業によるこども・若者・子育て支援を企業価値の向上につなげることを目的とした取り組み。フラッグシップ企業は、こども家庭庁とのパートナーシップのもと、業界や地域に取り組みを広げるけん引役を担う。

イオンはこれまで、こども食堂やフードドライブをはじめとする食支援、募金活動、店舗を活用した居場所づくりや体験機会の提供などを実施してきた。今後は地域の関係者との連携をさらに深め、持続可能な支援のあり方を検討する。

また、冬休みに向けた施策として、「選べるこども食堂」の取り組み拡大を検討する。こどもたちがショッピングモール内の飲食店で食事を自由に選べる仕組みで、「イオンモールいわき小名浜」で先行実施した。対象120世帯のうち74世帯が利用し、利用率は61.7％となった。

さらに12月4日から2027年1月6日まで、「全国こども食堂応援募金」を実施する。店頭やキャッシュレス決済を通じて募金活動をおこなう。2020年の開始以来、2026年2月末までの累計募金額は2億5347万8279円に達している。寄せられた募金は認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえを通じて、全国のこども食堂の運営や食材支援などに活用される。

イオンは店舗を地域の居場所として活用し、行政やNPO、学校、地域企業、顧客と連携しながら、地域全体でこどもを支える仕組みづくりを進める方針だ。