セブン‐イレブン 四国・愛媛県に初出店で残るは4県に

セブン‐イレブン・ジャパンは1日、四国の愛媛県に3店舗を同時オープンして初進出した。一部店舗は地元書店チェーン店舗に併設で出店。2014年度末までに同県内に約50店舗を展開する計画だ。愛媛県はセブン‐イレブンとして43カ所目の進出エリアとなる。

このほどオープンしたのは「松山千舟町2丁目店」「松山北井門2丁目店」「新居浜郷1丁目店」の3店舗。松山北井門2丁目店は、出版取次大手トーハンのグループ会社で愛媛県を本拠地とする明屋（はるや）書店の石井店に併設した店舗で、イートインスペースを設けた。明屋書店は15都道府県に82 店舗を展開し、2013年6月期の売上高は141億円。そして、ご存知のとおりトーハンはセブン&アイ・ホールディングス鈴木敏文代表取締役会長CEOの出身企業でもある。

セブン‐イレブン・ジャパンは、既存小売店の業態転換によって新規出店を進めるとしており、今年度末までに愛媛県内に約50店舗、2018年度末までに計200店舗を出店する予定だ。

また、来年度には残る四国の未進出エリア高知県にも出店する計画で、2018年度末までに100店舗まで増やす。

ちょうど1年前の3月1日に香川県と徳島県に出店して四国進出を果たしたセブン‐イレブンは、同地でのドミナント戦略遂行に伴いサプライチェーンの構築も進める。昨年12月には香川県坂出市で米飯工場を稼働させたが、今春には愛媛県新居浜市で惣菜・デザートの製造工場もスタートさせる。インフラ整備によって製造・配送を効率化させ、2018年度末に四国4県で計590店舗を実現させる。

これでセブン‐イレブンの未出店エリアは沖縄県（人口140万9000人・47都道府県中28位、総務省人口推計2012年10月1日現在）、青森県（同135万人・31位）、高知県（同75万2000人・45位）、鳥取県（同58万2000人・47位）の4県になった。

ご承知のように、セブン-イレブンの出店戦略こそ、ドミナントエリア主義。
出店したらそこで徹底的にドミナントを形成する。

ただしそれは厳密に見ると、県単位ではない。
例えば岩手県には、中央部の一関市に2000年に進出したが、三陸にはこの東日本大震災のあと、ドミナント形成に動く。県単位の出店政策ではないことがよくわかる。

つまり物流重点主義で、それが可能なエリアから順に侵略するのがセブン-イレブンの手順だ。

従って、最後の県は、沖縄ということになろうが、その前にまだ、高知県、鳥取県、青森県が残っている。

いずれにしても愛媛県の物流しやすいエリアの競合コンビニやスーパーマーケットには多大な｢被害」が出ることになる。

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