J.フロントnews ｜｢ポジティブ･インパクト･ファイナンス｣の融資契約を締結

J.フロントリテイリング(株)（東京都中央区、山本良一社長）は、三井住友信託銀行(株)（東京都千代田区、橋本勝社長）との間で、国連環境計画金融イニシアティブが提唱したポジティブ・インパクト金融原則に即した「ポジティブ・インパクト・ファイナンス(資金使途を特定しない事業会社向け融資タイプ)」の融資契約を締結した。

ポジティブ・インパクト・ファイナンスは、企業活動が環境・社会・経済に及ぼすインパクト（ポジティブな影響とネガティブな影響）を包括的に分析・評価し、当該活動の継続的な支援を目的とした融資を実行するものだ。その最大の特徴は、企業のSDGs(※) 達成への貢献度合いを評価指標として活用し、開示することにある。

※SDGsとはSustainable Development Goals(持続可能な開発目標)の略称で、2015年9月の国連サミットで採択されたものだ。国連加盟193カ国が2016年から2030年の15年間で達成するために掲げた目標である。

J.フロントリテイリンググループは、｢企業と社会の持続的成長」および「持続可能な社会」の実現に向け、2018年にサステナビリティ方針を策定し、｢低炭素社会への貢献」｢サプライチェーン全体のマネジメント」「地域社会との共生」｢ダイバーシティーの推進」｢ワーク・ライフ・バランスの実現」の5つをJ.フロントリテイリングが取り組むべきマテリアリティ(重要課題)に特定した。

それぞれの重要課題について中長期目標を設定し、事業戦略と連動した取り組みを進めており、特に店舗での再生可能エネルギーの使用、調達先への働きかけによる「低炭素社会への貢献｣、アーバンドミナント戦略の推進による「地域社会との共生」に注力している。