ファーストリテイリングnews|ファッション業界気候行動憲章に署名

(株)ファーストリテイリング (山口県山口市、柳井正会長兼社長)は、国連気候変動枠組条約(UNFCCC)事務局が推進する「ファッション業界気候行動憲章(Fashion Industry Charter for Climate Action)」に署名した。

この憲章は、「地球の平均気温の上昇を産業革命前との比較で2℃よりもはるかに低く抑える」というパリ協定の目標を支持し、2030年までにサプライチェーンも含めた温室効果ガス排出量の合計30%を削減することなど、ファッション業界全体で連携して推進すべき取り組みを定めたものだ。

ファーストリテイリングは、パリ協定における温室効果ガス排出量削減目標を尊重し、原材料の調達から生産工程、物流、店舗まで、サプライチェーンを含む自社の事業活動全般における温室効果ガス排出量の把握と削減に向けた取り組みを進めてきた。2019年2月には、パリ協定の目標と科学的知見に基づいた温室効果ガス排出量削減目標であるSBT(Science Based Targets)を2年以内に策定することを表明している。

同社は、温室効果ガス排出量削減に向けて次のような取り組みをしている。
⑴リサイクル素材の活用
商品の企画段階から、より環境負荷の少ない原材料の利用を促進している。2020年春夏シーズンには、PET ボトルをリサイクルしたポリエステル繊維を使用した、高機能速乾ウエア「ドライEX」のポロシャツを発売する。また、2020年秋冬シーズンからは、ユニクロのダウン商品から回収したリサイクルダウンを素材の一部に使用した新たなダウン商品を販売する予定だ。

⑵素材生産におけるエネルギー使用量削減
アパレル産業において、特に多くのエネルギーを必要とする素材の生産工程の環境負荷低減に向けて、ユニクロの主要素材工場を対象に、初期目標として2020年までに2016年エネルギー使用量実績の10%を削減するプログラムを推進している。現在進めているSBTの策定により、今後はさらに長期的な削減目標を設定していく。

⑶店舗の省エネルギー化推進
国内のユニクロ店舗では、2020年までに温室効果ガス排出量を2013年度実績比で単位面積当たり10%削減することを目標に掲げている。LED照明の導入や店舗設計の見直しなどによって、2018年度末時点ですでに約19%の削減を達成している。2019年9月には、ユニクロ川越店が国内の小売店舗としてはじめて、建物と敷地利用における国際的な環境性能評価システムLEEDのO+M分野において、ゴールド認証を取得した。また、2018年3月にオープンした中国のユニクロ深セン万象天地店では、太陽光パネルによる再生可能エネルギーを活用している。


〈ユニクロ 川越店〉

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