U.S.M.Hnews｜令和3年度経産省研究開発事業へ参加/商品画像データ活用

ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス(株)（東京都千代田区、藤田元宏社長、略称U.S.M.H）は、経済産業省製造産業局ロボット政策室が推進する「ロボットフレンドリーな環境」を実現するための研究開発事業「令和3年度革新的ロボット研究開発等基盤構築事業」の小売り分野において、昨年度に続いて採択された。これは、執行団体である（一社）日本機械工業連合会の公募に応募したもの。

小売業は恒常的な人手不足が継続している半面、消費者が求めるサービスの水準は高まっていて、新たなサービスや価値提供のために必要な業務は増加傾向にある。ロボット等の新技術による作業の自動化・高度化の実現と、今後のロボットやロボット活用に伴う新技術の研究開発は小売業にとって喫緊の課題となっている。

U.S.M.Hは、小売店舗で、決済や品出し・陳列、在庫管理等の業務を自動化するにあたり、ロボット等が膨大な数の商品を迅速かつ正確に認識するための手法として、近年注目されている商品画像データによる認識方法についての環境整備を行う。また、ロボット等が認識した商品画像が、データベース上で常に最新データとして格納されるための、データ流通基盤に関する研究開発を行う。

具体的には、ある商品のメーカー、卸、小売りといったサプライチェーンにおいて、どの主体が商品画像を撮影し、どのようなかたちで流通させることが適切かといった点にフォーカスして研究開発を行っていく。

その成果は、初期の目的のチェックアウト時の商品の認識、商品検索、売場への陳列、ピックアップ等での活用にとどまらず、さまざまな分野での応用が考えられるとU.S.M.Hでは考えていて、この実験結果をもとに、業界全体での情報共有を通じ水平連携・垂直連携の推進が促されて国内小売業全体のサービスレベル向上に寄与することが期待されるとしている。