平和堂news｜｢SM物流研究会｣に参加/物流の研究･改善に取り組む

(株)平和堂（滋賀県彦根市、平松正嗣社長）は3月21日(木)、「SM物流研究会」に参加したことを発表した。

「SM物流研究会」は2023年3月16日に(株)サミット、(株)マルエツ、(株)ヤオコー、(株)ライフコーポレーションの4社が「持続可能な食品物流構築に向けた取り組み」を宣言して発足した。研究会では、物流分野を「競争領域」ではなく「協力領域」と考え、各社の協力によって物流効率化策やサプライチェーン全体の効率化につながる施策の検討や取り組みを進めている。

5月17日には(株)カスミと(株)⻄友の2社、10月18日には(株)いなげや、(株)原信、(株)ナルス、(株)東急ストアの4社が参加し、その輪は広がっている。

平和堂は、研究会に参加する各社とともに、サプライチェーン全体の物流効率化に向けた施策の研究を進めることで、将来に向けた持続可能な物流構築に取り組んでいく。

平和堂ではこれまでも積極的に物流効率の向上について、以下の取り組みを実施してきた。
・加工食品定番商品の発注時間見直し
・特売品・新商品の発注・納品リードタイム確保
・納品期限の緩和(1/2 ルールの採用)
・流通 BMS による業務効率化
・荷待ち・荷役作業等時間の計測
・バース予約システムの導入及び荷待ち・荷役作業時間短縮
・予約システム稼働率向上、パレット納品の要請
・共同輸送

今後の取り組みとして、2024年3月末までに物流センターのトラック荷待ち時間を１時間以内へ改善することを目指す。なお、2024年2月時点での達成率は94％に達していて、1時間超過は6％となっている。

また共同配送の研究と拡大、生鮮物流、バラ積み納品削減、チルド加工食品物流についての研究・改善などに取り組む。