イオンnews｜証明書自動交付の｢マルチメディアステーション｣400店舗導入

イオンリテール(株)（千葉県千葉市、岡崎双一社長）は、自治体の各種証明書の取得およびパブリックプリントができる「マルチメディアステーション」を導入する。

千葉県緑区の「イオンスタイル鎌取」など14店舗で2月15日（木）から先行開始し、３月末までに本州・四国の「イオン」「イオンスタイル」400店舗に順次拡大する。これにより、総合スーパーで実施する証明書等自動交付サービスの拠点数は全国最大規模となる。

証明書は居住している市町村で交付される「住民票の写し」「住民票記載事項証明書」「印鑑登録証明書」「各種税証明書」「戸籍証明書（全部事項証明書、個人事項証明書）」「戸籍の附票の写し」のほか、本籍地の市町村で交付される「戸籍証明書（全部事項証明書、個人事項証明書）」「戸籍の附票の写し」。

「パブリックプリント」とは、プリントしたいファイルを、自宅や会社のパソコン、スマートフォンやタブレットからインターネット経由でアップロードし、どの店舗からでもプリントできるサービス。アプリ・端末とも英語対応しているため、訪日外国人も利用できる。

利用可能なのは、12月29日～1月3日と点検日を除いた毎日。時間は6:30～23:00で土日も利用可能だ。取得に必要なのはマイナンバーカードと交付手数料のみ。

イオンでは、全国104の自治体と「地域連携包括協定」を締結し、まちづくりや新サービスの向上に取り組んでいる。今回の「マルチメディアステーション」設置はその一環で、マイナンバーカード導入以降、とくに市場のニーズが高まり、行政機関からの期待が増えたことに加え、「証明書等の取得拠点を増やしてほしい」という顧客の要望に応えたものだ。

また、2019年２月までには、スキャンサービスや写真・文書プリント、イオンの電子マネーWAONでの支払いなどの追加サービスも予定している。

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