イオンnews|2030年までに国内店舗で50%の再生可能エネルギーを導入

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イオン(株)(千葉市美浜区、吉田昭夫社長)は、2018年に策定した「イオン 脱炭素ビジョン2050」に基づき、「店舗」「商品・物流」「お客さまとともに」の3つを柱に、省エネ・創エネの両面から店舗で排出する温室効果ガスを総量でゼロにする取り組みを、グループを挙げて進めている。

目標達成を各自なものにするため、新たに2030年までに日本国内の店舗で使用している年間約71億kWh(2020年度)のうち、50%を再生可能エネルギーに切り替える目標を定めた。この目標は、地球の平均気温上昇を産業革命前と比べ1.5度未満に抑える目標に整合するという。

これまでイオンが掲げてきた「店舗で排出するCO2等を2050年までに総量でゼロにする」という目標を、2040年を目途に前倒しで達成することを目指す。

2030年までの店舗再エネ導入計画では、店舗屋上などへの太陽光発電システムやPPAモデルの導入拡大、卒FIT電力の買い取り強化、各地域での再エネ直接契約を推進する。2030年までに、イオンが国内で運営するショッピングセンターと総合スーパー(GMS)で使用する電力については、100%再生エネルギー導入を目指す。具体的には、2025年度までにイオンモール155施設、2030年度までにイオンタウン148施設、イオンとイオンスタイル293施設。

■イオン脱炭素ビジョン2050

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