DCMnews｜産官学民協働による｢新たな備えサポート隊 in 松山｣を発足

愛媛県松山市で事業展開する企業等の有志12社は、地域の防災力を強化することを目的に、「新たな備えサポート隊 in 松山」実行委員会(発起人：DCM(株) 中川真行取締役)を立ち上げた。7月25日(月)に愛媛県松山市(野志克仁市長)、愛媛大学防災情報研究センター(バンダリ・ネトラ・プラカシュ センター長)と事業協定を締結する。

「新たな備えサポート隊 in 松山」は、産官学民協働によりこれからの地域防災に求められる「新たな備え」の啓発と、高齢者等支援が必要な世帯への訪問を通じて「誰ひとり取り残されない災害対応」をめざし、活動をスタートする。民間が中心となって組織を立ち上げ、産官学民協働で地域の防災強化に臨む取り組みは全国でも初めての試みとなる。

発足の背景には、近年の自然災害の多発化や、新型コロナウイルスの感染拡大により、地域防災に「新たな備え」が求められていることがある。

具体的には、避難所での密を避ける「新しい避難」として、①在宅避難、②屋外避難(車中泊・テント泊等)、③疎開避難(親戚・知人宅等への避難)が求められ、避難所が中心であったこれまでの防災支援から、自宅で身を守り安心して過ごすための取り組みへ、防災の軸を変える必要に迫られている。

また、これまでの支援は、イベント等での啓発活動や防災器具の購入代金等に関する補助が中心で、防災対策が自力では困難な高齢者等支援を必要とする世帯での具体的な備えに向けたサポートは不十分だった。このような課題を受け、愛媛県松山市で事業展開する企業等の有志12社が、社会貢献の一環として「新たな備えサポート隊 in 松山」実行委員会を発足させ、産官学民協働による地域防災に取り組むこととなった。

今回の取り組みは、自力では備えが難しい高齢者等支援が必要な世帯を訪問し、安全な「在宅避難」に向けた家具転倒防止器具等の取り付けや備蓄支援、「屋外避難」「疎開避難」のための備えを提案するものであり、きめ細かい支援活動を通じた具体的な備えを実現することをめざしている。

2022年度(初年度)計画は以下の通り。

7月にサポート隊員(ボランティア)として、防災士・社会福祉士・学生を募集する。サポート隊員にオンライン研修プログラムと実技研修を提供する。支援対象世帯(初年度 100 世帯)を募集し、選定する。

6月～9月に支援が必要な世帯をサポート隊が訪問する。1世帯あたり2回訪問し、ニーズにあった支援を実施する。①1回目は、最新の防災事情を説明したうえで、状況確認・支援ニーズの確認を行い、個別の支援計画を作成する。②2回目は、支援計画に沿ったサポート(避難ルートの整理・確保、防災器具等の取り付け等)を実施する。対象世帯には、防災士・社会福祉士・学生がチームになって訪問する。1世帯あたりの支援は、実行委員会が用意する防災器具(上限 5000円)の取り付け、90分以内の軽作業を行う。①支援計画作成、②支援提供、の2回の訪問ともに、1日10チーム、1チーム1日2世帯の訪問を想定している。

10月には、支援の提供や訪問時に行ったヒアリング等から、「新たな備え」に向けた課題や今後の取り組みについて提言を発表する。