イオンnews｜CDP気候変動対策の最高評価｢Aリスト｣に5年連続選出

イオン(株)（千葉市美浜区、吉田昭夫社長）は、 国際的な環境調査と情報開示を行う非営利団体CDPから、気候変動対策において最高評価のＡリストに5年連続で選出された。排出削減、気候変動リスク緩和、低炭素経済構築などの取り組みが評価された。

イオンでは、店舗運営におけるエネルギー使用や物流での燃料使用といった事業活動を通じて地球温暖化に影響を与えていることから、いち早く「脱炭素社会の実現」を重点課題として掲げている。具体的なCO2排出量削減目標を定めて、企業としての成長を維持しながら事業の過程で発生する温室効果ガスを削減してきた。

使用電力量の削減を進める一方、店舗屋上や駐車場など敷地内の太陽光パネルで発電した再生可能エネルギーを活用する「オンサイト太陽光」と、店舗敷地外で発電した再生可能エネルギーを活用する「オフサイト太陽光」の取り組みを拡大している。

その他、国の固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）の期間を終えた住宅の太陽光発電「卒ＦＩＴ」の電源や、電気自動車を介し家庭の太陽光パネルで発電した余剰再生可能エネルギーをポイントに交換して活用する等、脱炭素化への活動にも積極的に取り組んでいる。

これらの取り組みにより、2023年12月にはイオンの国内事業所における再生可能エネルギー調達量が、イオンが国内の店舗で使用する電力の約55％に相当する3706百万 kWh に達し、「イオン 脱炭素ビジョン」で掲げた2030年までの中間目標を７年前倒しで達成した。

また、サプライチェーン全体のCO2排出量の多くを占める商品製造段階の排出管理・削減についても、プライベートブランド「トップバリュ」の主な製造委託先と、気候変動対策への対応状況についてコミュニケーションを深め、サプライチェーン全体での削減計画の策定や、脱炭素推進に向けた企業間連携を継続的に進めている。

CDPが年次で発表する環境情報は、企業の環境情報開示におけるグローバルスタンダードとして広く認知されていて、2023年は、運用資産136兆米ドルとなる740社以上の機関投資家がCDPのプラットフォームを通じた環境情報の開示を求めていて、今回の調査では過去最高となる約2万3000社が結果を公表している。評価は「Ａ」から「Ｄ-（マイナス）」までの８段階で示され、機関投資家による投資判断などに活用されている。