セブン-イレブンnews｜九州産業大学と｢包括的な連携協定｣7/2締結

(株)セブン-イレブン・ジャパン（東京都千代田区、阿久津知洋社長）と九州産業大学（福岡県福岡市東区、岩﨑和人理事長、北島己佐吉学長）は7月2日（木）、食品の安全性確保と食品ロス削減に関する「包括的な連携協定」を締結した。主に（1）研究の発信（2）研究の相互協力（3）学生の教育（4）社会連携の4つの柱で活動する。

同協定は、九州産業大学が所有する質量分析計「MALDI-TOF MS（マルディー‐トフ マス）」を用い、中山素一・生命科学部教授（食品安全学）が研究する食品中の菌を特定する「微生物同定技術」を社会実装することを核とした取り組み。

これまで1回1検体の特定に、数週間かかっていたのを数時間に短縮する技術で、迅速かつ低コスト（従来の約20分の1となる2〜3000円）で解析できるのが特長だ。セブン‐イレブンは、この技術の研究領域で連携し、食品製造工場での衛生課題解決の精度とスピードを向上する事で、作りたてのおいしさと商品の鮮度を保つ「長鮮度化」の推進を図る。

同社は2025年、中山教授の協力のもと「味しみロースかつ丼」の消費期限を1日延長することに成功している。製造工場で約5000件のふき取り調査を行い、MALDI-TOF MSを使って食品に影響する菌の種類と場所を正確に特定。その結果を基に管理強化と環境整備を進めたことで、鮮度延長が実現した。

中山教授は、産学連携の「MALDI-TOF MS微生物同定コンソーシアム」を設立して研究を進めており、内閣府「第7回オープンイノベーション大賞」で農林水産大臣賞を受賞している。