ポンタnews｜Pontaリサーチ/夏のボーナス｢貯金｣が1位･節約志向は低下
共通ポイントサービス「Ponta(ポンタ)」を運営する(株)ロイヤリティ マーケティング（東京都渋谷区、長谷川剛社長）が、消費者の意識とポイントの利用意向を把握するために「第35回 Ponta消費意識調査2019年6月」を「Pontaリサーチ」で実施した。回答数は3000と少ないが、夏のボーナスについての設問から節約志向の傾向は読み解ける。
夏のボーナスの使い途は、2014年から6年連続で「貯金・預金」が第1位。過去最高の38.1%だった。「支給されない・分からない」は45.8％で、前回より0.5ポイント上がった。
使い途に「貯金・預金」と回答した38.1％のうち、用途を「決めていない」のは59.1％。決めていると答えた人のうち「老後の生活への備え」が、昨年より3.7ポイント増えて57.4％と最多だった。次いで「将来の消費への備え(住宅購入、子供の学費など) 」が47.8％と続く。
年代別で見ると、40代・50代・60代以上では「老後の生活への備え」が最も高い。40代の「老後の生活への備え」は11.7ポイント増えて63.3％となった。
支給金額のうち、貯金・預金したい額の割合が「75％以上」という回答が31.3％、「50％～75％未満」が26.0％で、合わせると支給金額のうち半分以上を貯金・預金したい人が約6割。高い貯蓄意識が伺える。
世帯当たりの支給額(想定額を含む)は「20万円～40万円未満」が23.7%と最多。次いで「40万円～60万円未満」が19.6％で続いた。
消費者の節約志向を調べると「節約したい」派は55.4％。2017年2月調査で7割に達して以降、7割前後を推移していたが、本調査では前回調査より15.1ポイント減少。2014年4月調査（50.2％）についで過去2番目に低い結果だ。
消費者の節約志向を年代別に見ると、前回（2019年4月調査）と比較して「節約したい」派はどの年代も10ポイント以上減少している。「60代以上」は最も大きく、22.5ポイント減少して39.8％。「節約したい」と「節約したくない」の割合がほぼ逆転した。
節約したい理由で最も変化が大きかったのは「日々の生活費のため」。9.2ポイント減少して33.6％となった。
Pontaポイントを「いまつかいたい」は全体で42.0％。「分からない・決まっていない」は、全体で39.2％となった。
節約志向の有無別で見ると、節約したくない派では「分からない・決まっていない」が45.2％と高く、節約したい派は「いまつかいたい」が46.4％と最も高かった。節約したい派に高いポイント活用意識が伺える。
今回の調査による、ロイヤリティ マーケティングの見解は以下の通り。
夏のボーナスの使い途は、6年連続で「貯金・預金」が1位。過去最高の38.1％で、引き続き高い貯蓄意識が伺える。しかし、59.1%が用途を「決めていない」と回答。高い貯蓄意識が伺えるものの、何に使うかは決めずに、まずは貯めておこうという意識が高いようだ。
一方、貯金・預金の用途を「決めている」40.9％の人にその使い途を聞いたところ、「老後の生活への備え」が最多の57.4％。昨年と比べて3.7ポイント増加した。年代別で見ると40代で「老後の生活への備え」と答えた人は11.7ポイント増えて63.3％。
今回の調査時期は、金融庁が6月3日に発表した審議会の報告書での「老後に夫婦で約2000万円の金融資産の取り崩しが必要になる」との報道が影響しているようだ。老後の生活費の備えへと意識が向き始める40代の「老後の金融資産」への関心が高まった可能性はある。
また「節約したい」派への「家計の支出を節約したい理由」についての設問では、前回から最も変化があったのは「日々の生活費のため」で、9.2ポイント減少した。生活費のために節約する傾向は弱まっている。
「令和」への改元に伴うゴールデンウイークの10連休における出費の増加や、10月に予定されている消費税増税を意識し始めているのかもしれない。