三井物産 国内最大級の太陽光利用植物工場でトマト生産事業に参入

三井物産は13日、山梨県北杜市でトマトの生産・販売事業に参入すると発表した。サラダボウル（山梨県中央市、田中進社長）と共同出資で設立したアグリビジョンを通じて、国内最大級の太陽光利用型植物工場を建設する。

アグリビジョンは今年2月に、日本有数のトマト生育適地とされる山梨県北杜市に事業用地を取得。当初、第一区画として3ヘクタール（3万㎡）の敷地に世界最先端の統合環境制御システムを利用した国内最大級の太陽光利用型植物工場を建設する。現時点で第二区画への拡張計画もあり、将来的には10ヘクタール（10万㎡）超まで拡大する考えだ。

アグリビジョンは三井物産が49%、残りの51%をサラダボウルが出資して昨年10月に設立された。代表はサラダボウルの田中社長が務める。サラダボウルは、有機・無農薬・低農薬栽培に取り組む農業生産法人。

三井物産はこれまでに生産者支援事業、青果卸流通事業などに携わってきた。今回、国内で農業生産事業そのものに参画し、生産から流通、販売までをカバーする「食」のバリューチェーン構築を目指す。

最近は小売業で「製造小売り化」への流れが顕著になっているが、商社も生産分野への関与を強め始めている。自分が売るものを自らつくるというのは、分業化が進んだ現代から見ればある意味で原初的な現象でもある。

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