西友 増税後に約400品目を平均7.2%値下げでEDLP戦略徹底

西友は、5日から食品と日用品約400品目を対象に本体価格を平均7.2%値下げした。消費増税後最初の週末から実施することで、消費者に自社の低価格販売姿勢を印象づけている。

対象となる店舗は全国の西友373店舗とオンラインショッピングサイト「SEIYUドットコム」。食品と日用品を中心に、2014年3月時点に比べて本体価格を平均7.2%下げている。言うまでもなく、これは親会社ウォルマート・ストアーズのエブリデー・ロープライス（EDLP）戦略。西友はそれに忠実に従っているということだ。

今回の値下げは期間限定の施策ではなく、継続的に実施される。だから、エブリデー・ロープライス（いつも低価格）。西友は、2013年2月から同年12月までに主要食品 ・日用品920品目の税込平均価格を9.6%下げたとしている。

今後も西友は、ウォルマート・西友のミッション「Saving people money so they can live better（低価格で価値あるお買物の機会を提供し、より豊かな生活に寄与すること）」の実現を目指して、EDLPを基本戦略とした低価格路線を徹底する考えだ。

ウォルマート・西友の低価格路線と、セブン&アイの高付加価値路線という二つの軸がくっきり見えてきたが、イオンは低価格路線を日本第一の規模を背景に貫くものの、イオンリテールなどをはじめとしてSTPマーケティングも展開するマルチ・フォーマット戦略を採る。

これはフィリップ・コトラーのマーケット・リーダーの生き方。同時にランチェスター戦略で言うところの〈強者の戦略〉。それぞれの戦略が鮮明になってきて、これこそポジショニング戦略の在り方というものだ。

この三者と競争する者は、どんなポジショニングを占めるのか。
これこそ最重要問題である。

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