ライフnews｜東⻄機能統合を目指して2/1付け組織変更と役員人事発表

(株)ライフコーポレーション(大阪本社：大阪市淀川区、東京本社：東京都台東区、岩崎高治社長)は、2月1日付けの役員人事と組織変更を発表した。

目的は、コスト管理の強化を図り、東⻄機能統合によるスリム化を行い、より効率的な経営を実現することにある。また、連携性を高めるための組織変更、東⻄ストア本部活性化のための店舗編成替えを行う。

①購買戦略室をコスト戦略本部に改称し、配下にコスト統括部を新設する。コスト統括部には近畿圏および首都圏購買統括課および経費・設備管理課を新設する。近畿圏および首都圏建設部の施設管理課を廃止し、その機能を経費・設備管理課に移管する。

②情報戦略本部をインフラ統括からコーポレート統括に移管し、森下留寿取締役常務執行役員がコーポレート統括兼情報戦略本部⻑となる。インフラ統括は引き続き角野喬取締役常務執行役員が担う。

③ダイバーシティ推進室をコーポレート統括から人事本部に移管する。

④RE部を廃止し、その機能を近畿圏および首都圏建設部に新設するRE課に移管する。

⑤近畿圏および首都圏経理部を統合して経理部とし、その下に経理課、会計課、近畿圏経理・会計課を設置する。

⑥広報部のIR課を財務部に移管し、財務部に財務課とIR課を設置する。

⑦法務・審査部の法務・文書管理課と審査課を統合し、法務・審査課とする。

⑧近畿圏ストア本部のストア部を14部から10部へ、首都圏ストア本部のストア部を12部から11部へ編成替えを行う。