ヤマダ 電器店に続き地場不動産も組織化へ

家電量販店No.1のヤマダ電機が、地域商売をネットワーク化しようとしている。

ヤマダは11日、同社の住宅事業の新たな取り組みとして、全国各地の地場不動産会社を組織化する「ヤマダ・エステートパートナーズ」事業を今日12日から開始すると発表した。リフォームや戸建建設、土地取得の案件を紹介してもらい、相互の事業拡大を図る。参加企業2000社を目標にする。

ヤマダは2011年10月、ハウスメーカーのエス・バイ・エルに50%超出資して連結子会社化（ヤマダ・エスバイエルホームに社名変更）し、住宅事業に参入。昨年12月には住宅設備機器メーカーのハウステックホールディングス（現ハウステック）を買収したほか、つい先月にも1坪当たり20万円台の低価格注文住宅を提供する子会社ヤマダ・ウッドハウスを設立したばかり。

今回の「ヤマダ・エステートパートナーズ」事業は、地域のお客をよく知る地場の不動産会社にリフォームや戸建建設のニーズを紹介をしてもらうことで、住宅事業を拡大することが目的。地場不動産会社にはネットワークに参加する費用はかからない。成約した場合はヤマダが不動産会社に紹介料を払う。

じつはヤマダは、完全子会社の「コスモス・ベリーズ」を通して地域電器店をボランタリーチェーン（VC）として組織化している。加盟店舗総数は7859店。加盟電器店は近くのヤマダ電機テックランド店舗から商品を直接調達できるほか、「BFC.Net」というウェブシステムを利用して商品や原価を確認しながら発注することもできる。もちろん単品仕入れでもヤマダの量販店価格で売ることができる。

加盟店はヤマダの圧倒的な商品調達力を利用でき、反対にヤマダは毛細血管のように全国に広がる多数の加盟店をチャネルとして活用できる。まさにWin-Winの関係を築いている。

地場不動産会社を組織化する今回の「ヤマダ・エステートパートナーズ」事業は、地域電器店VCのコスモス・ベリーズを伏線と考えれば、首尾一貫した戦略といえる。リフォームや戸建建築時には、新しい家電への需要が生まれやすいからだ。

そもそも生活上のニーズはお客が暮らす「地域」に生まれる。だからヤマダは全国の地域をネットワークする。そして、生活を支える「住居」「家電」へと自社の提供する商品を落とし込んでいく。

商品単体の販売競争から脱するヤマダの新しい戦略が見えてきた。

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