9月労働力調査統計｜失業者100カ月減少/7~9平均完全失業率原数値は2.5％
総務省統計局から9月の「労働力調査(基本集計)」速報が発表された。
9月の就業者数は6715万人。前年同月に比べて119万人増え、69カ月連続の増加となった。就業者とは、従業者と休業者を合わせたもので、大きく分けて「自営業主・家族従業者」「雇用者」がある。
（総務省統計局 労働力調査より：以下同じ）
雇用者数は5966万人と、前年同月より100万人増え、こちらも69カ月増加が続いている。
このうち、正規の職員・従業員は3490万人。前年同月に比べて7万人プラスで、46カ月増加が続いている。非正規の職員・従業員は2143万人で115万人増え、12カ月連続のプラスだ。
産業別従業者を見てみると「宿泊業、飲食サービス業」は前年同月に比べて33ポイント、「学術研究、専門・技術サービス業」は22ポイント、「医療、福祉」は20ポイント増加した。そして卸売業・小売業の従業者数は5ポイントアップの1097万人。12業種に分けている主な産業別就業者数の中で一番多くて、全体の16.3%を構成する。次に多いのは製造業の1066万人だ。
その結果、就業率は60.5％で、1.1ポイント上昇している。
一方で、完全失業者数は28万人減少して162万人。100カ月連続で減少している。季節調整値の完全失業率は2.3％で、前月に比べ0.1ポイント低下した。
非労働力人口は4218万人。前年同月に比べて103万人減って、40カ月連続で減少している。
また、総務省統計局は、7月～9月期の3カ月平均速報も報告している。
全国の平均は、就業者数6686万人で、前年同期に比べて109万人増加した。完全失業者数は168万人で、22万人の減少。また、完全失業率（原数値）は2.5％と、0.3ポイント低下した。
地域別の就業者数の対前年同期増減は、北海道、南関東、北関東・甲信、北陸、東海、近畿、中国、九州、沖縄は増加で、東北と四国は同数だった。減少した地域はなかった。
全失業者数の対前年同期増減は、北海道、南関東、北関東・甲信、北陸、東海、中国、四国、九州、沖縄は減少。東北と近畿は同数で、増加した地域はなかった。
完全失業率の実数と前年同期ポイント差は以下の通り。
北海道2.8％(▲0.4ポイント) 、東北2.5％(▲0.1)、南関東2.5％(▲0.3) 、北関東・甲信2.1％(▲0.4) 、北陸1.8％(▲0.9)、東海1.9％(▲0.5)、近畿3.0％(▲0.1)、中国2.4％(▲0.2)、四国2.2％(▲0.5)、九州2.5％(▲0.5)、沖縄3.3％(▲0.2)。
