1月チェーンストア統計｜既存店2.7%増/食料品は店頭価格上昇で販売額伸長

日本チェーンストア協会(東京都千代田区、尾﨑英雄会長)が 2026年1月度の「チェーンストア販売統計」を発表した。

会員企業46社・9475店の調査。店舗数は前月より46店舗増加、対前年同月比では4店舗減少した。1㎡当たり売上高は4万6511円で、対前年同月比100.6％。

1月の総販売額は1兆0761億3983万円で、対前年同月比は全店で101.0％、既存店は102.7％だった。売上構成比は「食料品」が69.9％、｢住関品」が19.2％、｢衣料品」が4.6％となっている。

部門別売上高は、食料品が7527億0965万円で既存店101.6％。住関品は2062億3770万円で102.0％、衣料品は496億5586万円で98.6％。｢サービス」は24億8322万円で95.3％、｢その他」は650億5340万円で125.1％だった。

販売概況としては、食料品は節約傾向が続き買上げ点数の減少は続いている。農産品は昨年の相場高の反動もあり苦戦したが、店頭価格の上昇により販売額をカバーした。衣料品は動きが鈍かったが、住関品はまずすまずの動きだったことから、総販売額の前年同月比（店舗調整後）はプラスとなった。