アインnews｜年商6478億円41.8%増･経常利益57.2％増

(株)アインホールディングス(北海道札幌市、大谷喜一社長)が2026年4月期の本決算を発表した。

2025年５月１日～2026年4月30日の連結業績は、売上高6478億3400万円(前年比41.8％増)、営業利益298億3200万円(76.8％増)、経常利益284億1400万円(57.2％増)、当期純利益172億6400万円(86.4％増)で、大幅な増収増益となった。

営業利益率は4.6％、経常利益率は4.4%。

ファーマシー事業は、売上高5564億2400万円(44.6%増)、セグメント利益357億6000万円(47.2%増)。医療機関との連携、お薬手帳を活用した服薬情報の一元的・継続的な把握、在宅医療対応により、患者が住み慣れた地域で安心して医療を受けることができるよう、｢かかりつけ薬剤師・薬局」の機能発揮に取り組んいる。

2026年２月から、緊急避妊薬(アフターピル)がOTC医薬品として販売可能となったことを受け、全国約1000店舗の調剤薬局で販売を開始した。緊急避妊薬は早期に服用するほど効果が高いため、迅速な対応が重要である一方で、誤った使用を防ぐことが必要な医薬品である。アイングループの研修を受けた薬剤師が正しい服用を促し、その後の対応方法など、多職種と連携したサポートに努めていく。

また、患者の利便性向上のためのDX推進にも積極的に取り組んでおり、｢公式アプリ いつでもアイン薬局」やLINE公式アカウントなどにより、処方箋送信サービスをより手軽に利用してもらえる環境を整えている。2025年6月には「公式アプリ いつでもアイン薬局」に、マイナポータルから薬剤情報を取得できる「マイナポータル情報」機能を追加した。11月にはアイン薬局から受け取った薬の情報が自動的にアプリ内の「お薬手帳」に反映される「自動登録」機能を追加した。

さらに、患者の情報や服薬指導を経時的に記録する薬剤服用歴の記載を補助する「AI薬歴」の導入や、薬局の運営課題を分析・抽出する「AI診断書」など、AI機能の活用による生産性向上にも取り組んでいる。

8月1日に「さくら薬局グループの株式取得に伴う新体制及び人事異動に関するお知らせ」で公表した通り、首都圏や関西圏、東海地方の人口集積エリアを中心に調剤薬局を展開する「さくら薬局グループ」がグループ入りした。

4月末時点の出店状況は、M&Aを含め、グループ全体で合計902店舗を出店し、30店舗を閉店、25店舗を事業譲渡したことにより、薬局総数は2137店舗となった。