4月商業統計｜販売額55.6兆円5.4％増､小売業13.2兆円2.1％増

経済産業省は2026年4月分の商業動態統計速報を公表した。

｢商業」とは「小売業」と「卸売業」の総称で、小売業・卸売業を営む企業と事業所・店舗の事業活動に関する動向を把握することを目的に調査される。具体的には、卸売業販売額と小売業販売額の動向、業態別の販売額の動向が発表される。業態動向は百貨店・スーパー、コンビニエンスストア、家電大型専門店、ドラッグストア、ホームセンターの5つだ。

4月の商業販売額は55兆6400億円、前年同月比5.4％増加した。これを卸売業と小売業に分けると、卸売業は42兆4230億円、6.5％増。小売業は13兆2170億円、2.1％増となった。

なお、商業販売額の季節調整済前月比は3.5％の上昇。卸売業は4.1％、小売業は1.3％それぞれ上昇している。

卸売業を業種別にみると、機械器具卸売業が前年同月比11.5％増、その他の卸売業が9.9％増、農畜産物・水産物卸売業が7.9％増、繊維品卸売業が7.1％増、化学製品卸売業が6.8％増、建築材料卸売業が4.5％増、医薬品・化粧品卸売業が4.3％増、各種商品卸売業が4.2％増、鉱物・金属材料卸売業が3.6％増、食料・飲料卸売業が3.5％増、家具・建具・じゅう器卸売業が0.1％増となった。一方で、マイナスだったのは衣服・身の回り品卸売業の4.1％減少のみ。

また大規模卸売店販売額は15兆2606億円、前年同月比9.6％の増加となった。

小売業を業種別にみると、自動車小売業が15.4％増、機械器具小売業が5.5％増、その他小売業が4.3％増、各種商品小売業（百貨店など）が3.3％増、医薬品・化粧品小売業が2.8％増、飲食料品小売業が0.2％増となった。一方、燃料小売業が9.0％減、無店舗小売業が2.0％減、織物・衣服・身の回り品小売業が1.6％減となった。

百貨店・スーパー販売額は1兆8459億円、前年同月比は2.4％増加した。百貨店は4840億円で4.5％増、スーパーは1兆3619億円で1.3％の増加。商品別にみると、衣料品は2.6％増、飲食料品は1.2％増、その他は6.6％増。

百貨店・スーパーの季節調整済前月比は、0.3％上昇。百貨店は1.4％上昇、スーパーは0.1％低下。

そして百貨店・スーパーの既存店前年同月比は、2.0％増。百貨店は5.6％増、スーパーは0.8％増となった。

百貨店の動向として、主力商品の衣料品のうち、身の回り品が9.2％増、婦人・
子供服・洋品が3.3％増、その他の衣料品が5.6％減、紳士服・洋品が0.3％減となったため、全体では4.8％増となった。飲食料品は0.4％増。

またスーパーの動向として、主力商品の飲食料品は、1.3％増加した。衣料品は、身の回り品が10.5％減、婦人・子供服・洋品が6.4％減、紳士服・洋品が5.8％減、その他の衣料品が12.0％増となり、全体では5.9％減少した。

コンビニエンスストアの商品販売額およびサービス売上高は1兆0861億円、前年同月比は0.8%増。内訳は、商品販売額が1兆0417億円、0.8%増。サービス売上高が444億円、1.1%減。

商品別ではファーストフード及び日配食品が3971億円で0.9%増、加工食品が3103億円で2.8%増、非食品が3343億円で1.0%減。

家電大型専門店の販売額は4011億円で12.1%増。商品別にみると、生活家電は15.8%増、その他が12.9％増、カメラ類は11.8%増、通信家電は11.2%増、情報家電は10.1%増、AV家電は1.3%増。

ドラッグストア販売額は8135億円で6.6%増加した。商品別では、家庭用品・日用消耗品・ペット用品が11.1%増、調剤医薬品が10.9%増、その他が8.0%増、トイレタリーが7.5%増、ビューティケア(化粧品・小物)が7.0%増、食品が5.9%増、健康食品が3.7%増、ヘルスケア用品(衛生用品)・介護・ベビーが1.6%増、OTC医薬品が1.4%増。

ホームセンター販売額は3145億円で4.6%の増加となった。商品別では、電気が12.9%増、オフィス・カルチャーが11.6%増、家庭用品・日用品が8.7%増、DIY用具・素材が8.0%増、カー用品・アウトドアが2.0%増、園芸・エクステリアが0.6%増、ペット・ペット用品が0.4%増。一方、インテリアが3.2%減、その他が2.0%減となった。