6月チェーンストア統計｜既存店1.7%減/衣料品･住関品の不振響く

日本チェーンストア協会（東京都千代田区、尾﨑英雄会長）が2026年6月度の「チェーンストア販売統計」を発表した。

会員企業45社、9692店舗の総販売額は1兆0348億6972万円で前年同月比は1.6%減となった。既存店ベース（店舗調整後）でも1.7%減の前年割れ。6月は食料品の店頭価格の上昇が見られ、買上点数が減少。それに加え、天候不順などの影響により販売額が伸び悩んだ。また衣料品、住関品についても同様に台風や天候不順の影響により季節商品の販売が苦戦した。

食料品の販売額は7586億5124万円で、既存店0.4%減。部門別では、農産品1.5%増、畜産品3.1%増、水産品2.5%増、惣菜0.7%増と前年クリア。一方で、売上構成比の約4割を占めるその他食品が97.7%と伸び悩み、食料品全体としては微減となった。

衣料品の販売額は450億4585万円で、既存店は11.5%減と大幅なマイナスを記録した。紳士衣料が15.9%減、婦人衣料が12.5%減、その他の衣料・洋品が9.9%減と、すべてのカテゴリーで二桁近い、あるいは二桁の減少となった。

住関品の販売額は2008億1760万円で、既存店5.3%減。 日用雑貨品は0.1%減と前年並みを維持し、家電製品も3.7%増となったものの、家具・インテリアが15.7%減、医薬・化粧品が7.7%減と苦戦した。