7月商業統計｜販売額58.4兆円7.7％増､小売業13.9兆円4.0％増

経済産業省は2026年7月分の商業動態統計速報を公表した。

｢商業」とは「小売業」と「卸売業」の総称で、小売業・卸売業を営む企業と事業所・店舗の事業活動に関する動向を把握することを目的に調査される。具体的には、卸売業販売額と小売業販売額の動向、業態別の販売額の動向が発表される。業態動向は百貨店・スーパー、コンビニエンスストア、家電大型専門店、ドラッグストア、ホームセンターの5つだ。

6月の商業販売額は58兆3730億円、前年同月比7.7％増加した。これを卸売業と小売業に分けると、卸売業は44兆4920億円で9.0％増。小売業は13兆8800億円で4.0％増。

なお、商業販売額の季節調整済前月比は1.5％上昇した。卸売業は1.5％、小売業は2.4％それぞれ上昇している。

卸売業を業種別に見ると、鉱物・金属材料卸売業が前年同月比18.3％増、機械器具卸売業が11.9％増、その他の卸売業が11.9％増、農畜産物・水産物卸売業が8.4％増、化学製品卸売業が8.1％増、繊維品卸売業が7.6％増、各種商品卸売業が5.5％増、食料・飲料卸売業が2.3％増、建築材料卸売業が2.1％増、家具・建具・じゅう器卸売業が1.5％増となった。一方マイナスとなったのは、衣服・身の回り品卸売業の6.2％減と、医薬品・化粧品卸売業の0.3％減。

また大規模卸売店販売額は16兆2069億円、11.4％増となった。

小売業を業種別に見ると、自動車小売業が16.2％増、その他小売業が7.3％増、機械器具小売業が6.3％増、各種商品小売業（百貨店など）が3.1％増、無店舗小売業が2.9％増、医薬品・化粧品小売業が1.6％増、飲食料品小売業が1.1％増となった。一方、織物・衣服・身の回り品小売業が6.6％減、燃料小売業が0.0％の横ばいとなった。

百貨店・スーパー販売額は1兆9598億円、前年同月比は1.8％増加した。百貨店は5347億円、4.3％増、スーパーは1兆4251億円、0.8％増。百貨店・スーパーの季節調整済前月比は1.6％上昇した。百貨店は0.2％低下した一方で、スーパーは1.2％上昇した。

なお、商品別にみると、衣料品は3.1％増、飲食料品は0.7％増、その他は4.5％増。

また百貨店・スーパーの既存店前年同月比は、1.4％増。百貨店は5.6％増、スーパーは0.1％の微減となった。

百貨店の動向として、主力商品の「衣料品」のうち、身の回り品が9.4％増、その他の衣料品が3.9％増、婦人・子供服・洋品が3.7％増、紳士服・洋品が0.1％減。したがって衣料品全体では5.6％増となった。「飲食料品」は0.5％減、「その他」は7.0％増加した。

またスーパーの動向として、主力商品の「飲食料品」は0.8％増加した。「衣料品」は5.8％減、「その他」は2.6％増となった。

コンビニエンスストアの商品販売額およびサービス売上高は1兆2052億円、前年同月比1.3%の増。内訳は、商品販売額が1兆1523億円で1.1%増、サービス売上高が529億円で4.4%増。

商品別ではファーストフード及び日配食品が17億円で0.0%の横ばい、加工食品が3447億円の0.8%減、非食品が3759億円で4.5%増。

家電大型専門店の販売額は4770億円で10.4％の2ケタ増となった。商品別に見ると、「AV家電」は2.6%増、「情報家電」は11.1%減、「通信家電」は26.5%増、「カメラ類」は15.7%増、「生活家電」は17.1%増、「その他」は11.1%増。店舗数は2643店で0.1％減っている。

ドラッグストア販売額は8519億円で3.4%増加した。商品別にみると、「調剤医薬品」が10.1%増、「トイレタリー」が4.6%増、「ビューティケア(化粧品・小物)」が3.4%増、「食品」が3.3%増、「家庭用品・日用消耗品・ペット用品」が2.3%増、「健康食品」が1.6%増、「その他」が1.0%増、「OTC医薬品」が0.2%増、「ヘルスケア用品(衛生用品)・介護・ベビー」が0.0%で横ばいとなった。店舗数は2万0788店で3.1％増えている。

ホームセンター販売額は3037億円で1.0%増加した。商品別にみると「オフィス・カルチャー」が8.6%増、「電気」が7.8%増、「園芸・エクステリア」が3.1%増、「DIY用具・素材」が1.6%増、「家庭用品・日用品」が0.2%増、「ペット・ペット用品」が0.0%の横ばい。一方、「カー用品・アウトドア」が4.6%減、「その他」が3.4%減、「インテリア」が3.0%減となった。店舗数は4579店で0.5％増。