7月外食統計｜全店売上高6.8％増/月半ばからの好天で客数増

一般社団法人日本フードサービス協会（東京都港区、椋本充士会長）が2026年7月度の「外食産業市場動向調査」を発表した。調査事業者数は234社、店舗数は3万7272店舗。外食全体の売上げは106.8％となった。

7月は土曜を含む休日日数が前年より1日少ない曜日回りだった。台風の影響を受けた前月から一転、比較的天候が安定したため、全体的に客数は回復した。西日本を中心に酷暑日があったものの、記録的な猛暑に悩まされた前年と比較して、極端な高温が和らいだことも客足にプラスとなった。

また、各社はコラボキャンペーンなどさまざまな施策を展開して集客に努めているが、キャンペーンなど消費者の値頃感への訴求の有無が集客を左右する状況があった。

業態別概況ではファーストフード業態の全体売上げは107.5％。「洋風」は、一部ではシステム障害によるメニュー制限が客数に影響したが、引き続き期間限定商品やお得な商品のキャンペーンなどが好評で、売上げ107.6％となった。「和風」は人気メニューの復活や人気ゲームとのコラボなどで、売上げ109.5％となった。

「麺類」は低価格業態の好調と店舗増により、売上げ107.2％。「持ち帰り米飯／回転寿司」は、引き続き「回転寿司」の一部で拡充した低価格帯メニューが集客を増やし、売上げ103.9％となった。

「その他」は、「アイスクリーム」が人気ゲームとのコラボキャンペーンで客数が大幅に増え、売上げは107.8％となった。

ファミリーレストラン業態の全体売上げは105.7％。「洋風」は、低価格業態の好調が続き、単価上昇が売上げを押し上げて106.1％になった。「和風」は、天候が回復したものの、夏季の帰省シーズンを前に客数が思ったほど伸びず、売上げは客単価と店舗の増加により103.5％。

「中華」は、引き続きボリューム感を強調した麺類メニューが男性客中心に好評で、売上106.0％。「焼き肉」はグランドメニューの刷新などで集客好調となったところがあり、売上げは108.2％となった。

パブ・居酒屋業態の売上高は105.2％、天候が安定したことに加え、一部のスポーツ観戦ができるパブレストランがサッカーW杯で引き続き集客好調、また地域コミュニティの宴会の受け皿として集客に成功したところも見られた。

ディナーレストラン業態の売上げは109.5％大阪エリアでは昨年の万博の反動で振るわないところもあったが、天候の回復とともに、週末の家族需要は堅調、ボリュームアップキャンペーンなどの効果がみられた。

喫茶業態の売上げは104.4％。ブランドキャラクターのグッズキャンペーンによる集客や客単価上昇などが寄与した。