7月チェーンストア統計｜既存店1.4%増/梅雨明け以降､食品と住関が伸びる

日本チェーンストア協会（東京都千代田区、山本哲也会長）が2026年7月度の「チェーンストア販売統計」を発表した。

会員企業45社、9701店舗の総販売額は1兆0919億5285万円で前年同月比は1.4%増となった。既存店ベース（店舗調整後）でも0.1%増。7月は、食料品は月前半が前年に比べて低気温であった影響などもあり夏物商材が伸び悩んだが、店頭価格の上昇により販売額をカバーした。衣料品も同様に梅雨明けまで苦戦したが夏物が堅調に動いた。住関品は家電製品がエアコン、サーキュレーター、除湿器などで大幅な伸びが前年比増を支えた。

食料品の販売額は7888億7521万円で、既存店0.1%増。部門別では、農産品2.4%増、畜産品2.5%増、水産品2.4%増、惣菜1.0%増と前年クリア。一方で、売上構成比の約4割を占めるその他食品が1.6%となった。

衣料品の販売額は473億0681万円で、既存店は1.8%減。紳士衣料が7.8%減、婦人衣料が0.5%減、その他の衣料・洋品が0.8%減と、すべてのカテゴリーで減少となった。

住関品の販売額は2227億5657万円で、既存店3.2%増。日用雑貨品は3.3%増、家電製品23.5%増、家具・インテリア3.0%増、医薬・化粧品5.2%増。主要カテゴリーがすべて前年比で増加した。