7月労働力調査｜就業者数6850万人/｢卸･小売｣は15万人減の1028万人

総務省統計局が2026年7月の「労働力調査」を発表した。

7月の就業者数は6850万人（前年同月と同数）だった。就業率は62.6％で前年同月に比べ0.2ポイント上昇した。15～64歳の就業率は80.5％で、こちらも0.1ポイント上昇している。

正規の職員・従業員数は3736万人で、前年同月に比べて16万人増加。33カ月連続の増加となった。一方で、非正規の職員・従業員数は2143万人で15万人増加。4カ月連続で増加した。

産業別で就業者数が最も多いのは「卸売業、小売業」の1028万人。次に「製造業」が1026万人、「医療、福祉」が964万人。

産業別就業者数が大きく増加したのは「生活関連サービス業，娯楽業」の13万人増、「医療，福祉」の９万人増、「運輸業，郵便業」の8万人増。最も減少したのは「卸売業，小売業」の15万人減。

完全失業者数は169万人で、前年同月と同数。完全失業率 (季節調整値) は2.4％で、前月に比べ0.1ポイント低下した。

なお、非労働力人口は3924万人で24万人減少した。53カ月連続で減少している。

｢非労働力人口」とは、15歳以上の働く能力または意思が無い人口のことである。たとえば、ケガや病気で働けない人や専業主婦、定年退職した高齢者、働いていない若者などがあてはまる。