6月コンビニ統計｜売上高1兆0180億円･既存店0.3％増/販促施策で好調

(一社)日本フランチャイズチェーン協会(東京都港区、星野正則会長)が2026年6月度の「コンビニエンスストア統計調査月報」を発表した。

調査対象企業は、(株)セイコーマート、(株)セブン‐イレブン・ジャパン、(株)ファミリーマート、(株)ポプラ、ミニストップ(株)、山崎製パン(株)デイリーヤマザキ事業統括本部、(株)ローソンのJFA正会員コンビニエンスストア本部の7社。

6月の全店売上高は1兆0180億3600万円で、前年同月比0.3%増だった。既存店ベースでは、売上高9794億5600万円で0.1％減となった。

6月は梅雨前線や台風の影響による天候不良等が来店客数に影響を及ぼしたものの、セット割引・クーポン配布をはじめとする販促施策等により、弁当、揚げ物、デザート、玩具が好調に推移したことから、全店売上高が前年を上回る結果となった。

店舗数は前年同月より295店舗増え、5万6147店となった。

また客数は、全店で13億5286万人で2.8％減、既存店では12億8994万人で3.4％減となった。全店は2カ月ぶりのマイナス、既存店は12カ月連続のマイナスとなっている。

客単価は全店で752.5円で3.2%増、既存店では759.3円で3.4%増加した。

商品構成比は、日配食品35.8%(0.3%増)、加工食品26.9%(5.0%減)、非食品32.0%(2.1%増)、サービス5.3%(11.6%減)だった。