6月百貨店インバウンド動向|免税売上高510億円29.8%増も購買客数0.5%減

(一社)日本百貨店協会(東京都中央区、好本達也会長)のインバウンド推進委員会が、2026年6月の外国人観光客の「免税売上高・来店動向」を発表した。調査対象はインバウンド推進委員店の86店舗。

6月の免税総売上高は、約509億5000万円で前年同月比29.8%増。4カ月連続で前年を上回っている。内訳は一般物品売上高が約420億8000万円で32.3%増、化粧品や食料品などの消耗品売上高が約88億7000万円で19.1%増。一人当たりの購買単価は約10万2000円で、円安基調や高額品の価格上昇等を背景に30.4%増加している。

購買客数は約49万8000人で0.5%減と、8カ月連続の減少だが、減少幅は前月から 5.8ポイント改善した。中国の購買客数は約25%減少したが、売上高は約16%増と7カ月ぶりにプラスに転換した。東南アジアや欧米市場は売上高、購買客数ともに増加傾向が継続している。

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