1月労働力調査｜就業者数6776万人･42カ月ぶりの減少/建設業が30万人増

総務省統計局が2026年1月の「労働力調査」を発表した。1月の就業者数は6776万人で前年同月に比べて3万人減少増加した。42カ月ぶりの減少となった。就業率は61.9％、15～64歳の就業率は79.7％。

正規の職員・従業員数は3687万人、前年同月に比べて57万人増加。27カ月連続増。一方で、非正規の職員・従業員数は2155万人で37万人減少している。6カ月連続の減少となった。

産業別で就業者数が最も多いのは「製造業」の1024万人。次に多いのが「卸売業、小売業」の1040万人、そして「医療, 福祉」の930万人。

産業別就業者数が大きく増加したのは「建設業」の30万人増、「運輸業、郵便業」の15万人増。逆に「卸売業，小売業」は２万人の増加。

完全失業者数は179万人で、前年同月に比べ16万人増加。完全失業率（季節調整値）は2.7％で、前月に比べ0.1％増。

なお、非労働力人口は3991万人で41万人減少した。47カ月連続で減少している。

「非労働力人口」とは、15歳以上の働く能力または意思が無い人口のことである。たとえば、ケガや病気で働けない人や専業主婦、定年退職した高齢者、働いていない若者などがあてはまる。