1月商業統計｜販売額50兆円1.3％増･うち小売業は12.9兆円1.8％増
経済産業省大臣官房調査統計グループが、2026年1月の「商業動態統計速報」を発表した。｢商業」とは「小売業」と「卸売業」の総称で、小売業・卸売業を営む企業と事業所・店舗の事業活動に関する動向を把握することを目的に調査される。具体的には、卸売業販売額と小売業販売額の動向、業態別の販売額の動向が発表される。業態動向は百貨店・スーパー、コンビニエンスストア、家電大型専門店、ドラッグストア、ホームセンターの5つだ。
１月の商業販売額は50兆2870億円、前年同月比1.3％の増加となった。このうち、卸売業は37兆3330億円で1.1％増、小売業は12兆9540億円で1.8％増だった。なお、商業販売額の季節調整済前月比は5.0％上昇した。卸売業は6.2％の上昇、小売業は4.1％の上昇となった。
以下、卸売業と小売業の動向を見ていく。
卸売業を業種別にみると、その他の卸売業が前年同月比8.2％増、食料・飲料卸売業が3.6％増、機械器具卸売業が3.4％増、農畜産物・水産物卸売業が3.3％増、繊維品卸売業が1.0％増となった。一方、各種商品卸売業が14.4％減、家具・建具・じゅう器卸売業が7.2％減、建築材料卸売業が4.7％減、衣服・身の回り品卸売業が3.3％減、化学製品卸売業が2.3％減、医薬品・化粧品卸売業が0.7％減、鉱物・金属材料卸売業が0.6％減となった。
小売業を業種別にみると、機械器具小売業が前年同月比12.4％増、自動車小売業が9.6％増、その他小売業が3.0％増、各種商品小売業（百貨店など）が2.8％増、飲食料品小売業が1.8％増、医薬品・化粧品小売業が1.7％増となった。一方マイナスだったのは、燃料小売業が7.3％減少、無店舗小売業が5.3％減、織物・衣服・身の回り品小売業が2.1％減。
百貨店・スーパー販売額は1兆9739億円で、前年同月比3.0％増だった。百貨店は5391億円の2.2％増、スーパーは1兆4348億円の3.3％増。商品別では、衣料品は1.3％減、飲食料品は3.4％増、その他は5.4％増。百貨店でもスーパーでも、衣料品を不振が目立った。
なお、百貨店・スーパーの季節調整済前月比は3.7％上昇した。百貨店は6.4％の上昇、スーパーは2.1％の上昇だった。
百貨店の主力商品である衣料品は、その他の衣料品が9.5％減、紳士服・洋品が3.1％減、婦人・子供服・洋品が0.0％の横ばい、身の回り品が0.5％増。したがって、衣料品全体では0.5％のマイナスとなった。飲食料品は2.9％増。その他は6.2％増。
スーパーの主力商品である飲食料品は、3.5％増加した。また衣料品は、その他の衣料品が9.2％減、身の回り品が7.0％減、紳士服・洋品が4.8％減、婦人・子供服・洋品が2.6％減となったため、衣料品全体では4.5％減少した。そしてその他は4.7％増となった。
なお、百貨店・スーパーの既存店前年同月比は2.6％増。うち百貨店は2.4％増、スーパーは2.6％増。
コンビニエンスストアの商品販売額およびサービス売上高は1兆0684億円で、前年同月比1.8%増。
商品別にみると、ファーストフードおよび日配食品が3901億円で3.7%増、加工食品が2982億円で3.3%増、非食品が3379億円で1.6%増となり、商品販売額は1兆0263億円、2.9%の増加となった。またサービス売上高は421億円で、19.1%減少した。
家電大型専門店販売額は4534億円で、前年同月比9.6%増加。
商品別にみると、情報家電は、情報家電本体が22.0%増、情報家電周辺機器が5.0%増で、情報家電全体では14.5%増。通信家電は26.7%増。カメラ類は9.9%増。生活家電は、季節家電が23.9%増、理美容家電が6.1%増、調理家電が4.3%増、家事家電が1.1%減となったため、生活家電全体では7.4%の増加となった。その他は6.8%増。しかしAV家電のみ不調で、オーディオ家電が2.2%の減少、ビジュアル家電が2.0%の減少となったため、AV家電全体では2.1%減少した。
ドラッグストア販売額は7693億円、前年同月比は4.0%増加した。
商品別にみると、調剤医薬品が10.6%増、トイレタリーが9.1%増、食品が8.5%増、ビューティケア(化粧品・小物)が5.4%増、健康食品が1.6%増、家庭用品・日用消耗品・ペット用品が0.8%増、その他が0.5%増。マイナスは、OTC医薬品の8.9%減と、ヘルスケア用品(衛生用品)・介護・ベビーの5.4%減の2カテゴリーのみだった。
ホームセンター販売額は2496億円で、前年同月比1.6%の増加となった。
商品別にみると、オフィス・カルチャーが12.6%増、電気が5.4%増、園芸・エクステリアが3.1%増、カー用品・アウトドアが3.1%増、DIY用具・素材が2.7%増となった。一方マイナスだったのは、インテリアの6.2%減、ペット・ペット用品の0.6%減、その他0.5%減、家庭用品・日用品0.3%減。
