4月百貨店インバウンド動向｜免税売上高520億円18.3%増/購買単価25.9％増

(一社)日本百貨店協会(東京都中央区、好本達也会長)のインバウンド推進委員会が、2026年4月の外国人観光客の「免税売上高・来店動向」を発表した。調査対象はインバウンド推進委員店の86店舗。

4月の免税総売上高は約520億1000万円で前年同月比18.3%増と、2カ月連続で前年を上回った。購買客数は約49万1000人で6.0％減、6カ月連続で減少が続くが、前月より6.3ポイント改善した。

中国は購買客数が約3割減少したが、売上高は約2％減まで回復した。台湾、韓国、東南アジアなどその他国の売上高が伸長した。

内訳は一般物品売上高が約432億5000万円で21.3%増、化粧品・食料品などの消耗品売上高が約87億6000万円で5.7％増と、ともに増加した。一人当たりの購買単価は約10万5000円で、25.9％増加している。