5月商業統計｜販売額52.5兆円5.0％増､小売業13.4兆円5.3％増
経済産業省は2026年5月分の商業動態統計速報を公表した。
｢商業」とは「小売業」と「卸売業」の総称で、小売業・卸売業を営む企業と事業所・店舗の事業活動に関する動向を把握することを目的に調査される。具体的には、卸売業販売額と小売業販売額の動向、業態別の販売額の動向が発表される。業態動向は百貨店・スーパー、コンビニエンスストア、家電大型専門店、ドラッグストア、ホームセンターの5つだ。
5月の商業販売額は52兆5490億円、前年同月比5.0％増加した。これを卸売業と小売業に分けると、卸売業は39兆1020億円4.9％増。小売業は13兆4470億円、5.3％増となった。
なお、商業販売額の季節調整済前月比は1.4％の上昇。卸売業は1.6％、小売業は1.9％それぞれ上昇している。
卸売業を業種別に見ると、鉱物・金属材料卸売業が前年同月比10.7％増、その他の卸売業が7.4％増、農畜産物・水産物卸売業が6.9％増、機械器具卸売業が6.7％増、化学製品卸売業が5.7％増、衣服・身の回り品卸売業が同2.4％増、食料・飲料卸売業が1.3％増、繊維品卸売業が0.2％増となった。一方で、マイナスだったのは医薬品・化粧品卸売業が3.8％減、建築材料卸売業が2.5％減、各種商品卸売業が1.1％減、家具・建具・じゅう器卸売業が1.0％減。
また大規模卸売店販売額は14兆1121億円、前年同月比7.7％の増加となった。
小売業を業種別に見ると、自動車小売業が23.7％増、機械器具小売業が14.5％増、その他小売業が8.9％増、各種商品小売業（百貨店など）が6.9％増、医薬品・化粧品小売業が2.8％増、飲食料品小売業が2.4％増となった。一方で、マイナスだったのは無店舗小売業4.2％減、燃料小売業2.6％減、織物・衣服・身の回り品小売業0.7％減。
百貨店・スーパー販売額は1兆9479億円、前年同月比は5.3％増加した。百貨店は5137億円で7.6％増、スーパーは1兆4342億円で4.5％の増加。商品別にみると、衣料品は6.9％増、飲食料品は3.4％増、その他は11.0％増。
百貨店・スーパーの季節調整済前月比は、1.7％上昇。百貨店は3.7％上昇、スーパーは0.5％増。
そして百貨店・スーパーの既存店前年同月比は、5.0％増。百貨店は8.8％増、スーパーは3.6％増となった。
百貨店の動向として、主力商品の衣料品のうち、身の回り品が16.3％増、婦人・子ども服・洋品が5.5％増、紳士服・洋品が3.2％増で、その他の衣料品が3.6％減となったが、衣料品全体では9.0％増。飲食料品は1.6％増。
またスーパーの動向として、主力商品の飲食料品は、3.5％増加した。衣料品は、身の回り品が8.2％減、紳士服・洋品が0.7％減、婦人・子ども服・洋品が0.5％減、その他の衣料品が19.4％増となったため、衣料品全体では0.9％減少した。
コンビニエンスストアの商品販売額およびサービス売上高は1兆1367億円、前年同月比は1.3%増。内訳は、商品販売額が1兆0925億円、2.7%増。サービス売上高が442億円、24.4%減。
商品別ではファーストフード及び日配食品が4162億円で3.2%増、加工食品が3194億円で2.7%増、非食品が3569億円で2.1%増。
家電大型専門店の販売額は4716億円で27.5%増。商品別に見ると、AV家電はビジュアル家電が7.6%増、オーディオ家電が5.8%増で、AV家電全体では7.0%増となった。情報家電は情報家電本体が29.7%増、周辺機器が10.6%増で、情報家電全体で20.5%増。通信家電は16.9%増、カメラ類は16.7%増、生活家電は季節家電が91.6%増、理美容家電が13.3%増、調理家電が11.2%増、家事家電が8.7%増で、生活家電全体で41.0%増。その他は住宅設備家電が12.5%増、その他が18.2%増で、その他全体で17.2%増。
ドラッグストア販売額は8363億円で7.3%増加した。商品別では、家庭用品・日用消耗品・ペット用品が11.5%増、ビューティケア(化粧品・小物)が10.7%増、その他が10.4%増、トイレタリーが8.8%増、調剤医薬品が6.8%増、食品が6.1%増、健康食品が5.8%増、ヘルスケア用品(衛生用品)・介護・ベビーが3.6%増、OTC医薬品が3.4%増。
ホームセンター販売額は3367億円で9.0%の増加となった。商品別では、電気が32.0%増、オフィス・カルチャーが14.5%増、カー用品・アウトドアが14.1%増、家庭用品・日用品が11.5%増、DIY用具・素材が7.3%増、園芸・エクステリアが5.9%増、その他が5.6%増、インテリアが5.3%増、ペット・ペット用品が2.4%増。
