7月商業動態統計｜販売額12.2兆円1.7％減/卸売業1.5%減･小売業2.0％減

経済産業省が、7月度の商業動態統計速報を発表した。昭和28年(1953年)から始められた商業動態統計は国の機関統計である。小売業・卸売業を営む企業と事業所・店舗の事業活動に関する動向の把握を目的とするもので、毎月調査・発表される。

その7月の商業販売額は38兆9800億円で全年同月を1.7％下回った。商業販売額は小売業と卸売業のすべての販売額である。

卸売業の販売額は26兆8150億円で1.5％減。そのなかで大規模卸売店の販売額は9兆8430億円で1.9％マイナスだった。

小売業の販売額は12兆1650億円で2.0％マイナスだった。自動車の2.9％増と医薬品、化粧品の4.1％増の2業態以外はすべて減少している。

7月の卸売業と小売業の総販売額は2.2対1だった。

百貨店・スーパー販売額は1兆6242億円、前年同月比4.5％の減少となった。百貨店は5412億円、3.7％の減少(既存店は3.3％減)、スーパーは1兆831億円、4.9％の減少(既存店は5.5％減)となった。

コンビニエンスストアの商品販売額とサービス売上高はともに減少し、1兆0760億円、1.3％のマイナスだった。非食品の3.6％増加以外はすべてマイナスである。

家電大型専門店販売額は4037億円で10.6％減少した。とくに生活家電は20.7％と大幅にマイナスである。

ドラッグストア販売額は5775億円、1.9％増加となった。調剤医薬品が13.0％増、その他が5.0％増、と大きく貢献した。

ホームセンター販売額は2726億円、7.0％の減少となった。ペット、ペット用品は0.2％増えたが、電気、インテリア、カー用品、アウトドアは15％以上のマイナスであった。

業態別に増減を示すと、以下のようになる。
ドラッグストア　　　　　 +1.9％（ 　 5775億円）
コンビニエンスストア 　　▲1.3％（1兆0760億円）
百貨店　　　　　　 　 　  ▲3.7％（ 　 5412億円）
スーパー　　　　　　　　 ▲4.9％（1兆0831億円）
ホームセンター　　　　　 ▲7.0％（　  2726億円）
家電大型専門店　　 　　　▲10.6％（　4037億円）

ドラッグストア以外はみな前年割れである。家電大型店は1割以上のダウン。ホームセンターも7％落ち込んだ。スーパーも5％近くの減少。なかなか厳しい月だった。